株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①売上高
売上高は、3,697億60百万円と前連結会計年度に比べ217億64百万円の増加(6.3%)となりました。これは、連結範囲の拡大によるアジア地域での事業基盤強化を図ったことや円安による影響、これに加えて車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、2,894億33百万円と前連結会計年度に比べ168億66百万円の増加(6.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は、海外子会社を中心に経費が増加したために、594億13百万円と前連結会計年度と比べ21億82百万円の増加(3.8%)となりました。

③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、38億23百万円と前連結会計年度に比べ4億81百万円の減少(△11.2%)となり、営業外費用は、23億79百万円と前連結会計年度に比べ2億10百万円の増加(9.7%)となりました。
これは、前年度計上していた為替差益7億91百万円に対し、当期は為替差損を3億2百万円計上したため、為替差損益が前連結会計年度と比べ10億93百万円悪化したことによるものであります。

④特別利益、特別損失
特別利益は、9億47百万円と前連結会計年度と比べ23億61百万円の減少(△71.4%)となりました。これは、前年度計上していた退職給付信託設定益などが当期は発生しなかったことによるものであります。
特別損失は、57億1百万円と前連結会計年度と比べ20億80百万円の減少(△26.7%)となりました。これは、当期に連結子会社において減損損失を計上しましたが、前年度計上していたリコール関連損失が当期は発生しなかったことによるものであります。

(3)当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況に関する分析
総資産は、現金及び預金の増加や保有株式の時価評価及び持分法による投資利益により、3,595億22百万円と前連結会計年度末に比べて190億60百万円増加しました。
負債は、仕入債務及び設備投資代金の支払いにより、1,773億35百万円と前連結会計年度末に比べて84億25百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、1,821億87百万円と前連結会計年度末に比べて274億85百万円増加しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。


(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、円安基調の定着により企業収益が改善し、賃金の増加や雇用の拡大を通じた景気の回復基調が見込まれます。一方、海外の主要地域の経済動向においては、中国において安定成長への移行から景気は引き続き減速傾向で推移することが見込まれ、欧州においても緊縮財政や失業率の高止まりから、当面低成長が続くことが予想されます。これに対し、米国経済は輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続くものの、賃金の伸びなどを背景に個人消費が堅調に推移するなど回復基調が見込まれます。
このような経済状況において、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長を目指してまいります。既存事業の国内自動車電池、国内産業電池電源、海外の各事業においては、その事業領域の拡大と収益力の強化を図るとともに、リチウムイオン電池事業の事業基盤の安定化に取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	43.2	41.0	44.9
時価ベースの自己資本比率(%)	54.2	66.3	62.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.0	4.2	4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	12.65	16.54	17.36

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。ただし、2014年3月期より、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めて計算しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
[企業理念]
『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
[経営ビジョン]
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

第三次中期経営計画では、当社グループが長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社
会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経
営方針を重点的に取り組んでまいります。
[経営方針]
世界のお客様へ快適・安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニーを目指して、事業領域の拡大と継続的
成長を図り“新生GSユアサ”へ飛躍します。
①新規事業(リチウムイオン電池・新エネルギー分野)の事業基盤強化
②グローバル市場でのポジション・アップ
③既存事業の更なる収益力の強化