株式会社ＭＣＪ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の低迷や、円安の進行による物価上昇等によりマイナス成長となりましたが、企業収益においては、年度後半における原油価格の下落や、円安・株高等を背景として回復基調を辿り、雇用情勢にも改善がみられました。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、原油安やユーロ安、英国の失業率の低下傾向、物価低下等を追い風に、緩やかながら回復傾向となりました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前連結会計年度比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動で買い控えが発生したことや、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動等の影響により、国内のパソコン出荷台数は前連結会計年度比24.1%減、出荷金額は同20.8%減(社団法人電子情報技術産業協会調べ)と、ともに大幅に減少し、市場規模は前連結会計年度比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売や欧州におけるモニタ販売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、世界最小クラスのスティック型パソコンや高付加価値パソコン等、既存ジャンルの枠に囚われない新製品・特化型製品の発表・販売を積極的に行ってまいりました。
また、パソコン市場の成熟化の進行は避けられないことから、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考え、整骨院等向けのレセプト(診療報酬明細書)システムの開発・販売を手掛ける株式会社ワールド情報システム、『コムショップ通販』にて中古メディアのリサイクル事業を展開する株式会社コムコーポレーション、並びに、『Tiaclasse(ティアクラッセ)』ブランドで女性向けアパレルECサイトを運営するティアクラッセ株式会社の3社を子会社化し、連結決算に組み入れました。
これらの結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、第1四半期連結会計期間において、残存していた完成品パソコンの買い替え需要を積極的かつ効果的に取り込んだことや、期を通じて欧州でのモニタ販売が好調に推移したこと等により、当社グループの当連結会計年度の売上高は102,889百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は5,068百万円(同24.8%増)、経常利益は5,217百万円(同30.2%増)、当期純利益は2,627百万円(同45.0%増)となり、営業利益、経常利益及び当期純利益において過去最高益を達成いたしました。
なお、財務の健全性の観点から回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として484百万円、不採算店舗の閉鎖・統合などに伴う固定資産等の減損損失として263百万円、のれんの償却209百万円、その他の特別損失と併せ合計1,008百万円を特別損失として計上しております。
また、2015年4月17日付プレスリリース「当社子会社にかかる一部報道の経過並びに連結子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2015年4月20日付で株式会社ワールド情報システムは当社の連結子会社から外れております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメント区分を「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT事業」の3事業に再編・区分しております。

(パソコン関連事業)
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、第2四半期連結会計期間以降、買い替え需要終息による反動減が顕著となり、パソコンの販売金額は前連結会計年度比で僅かながら減少したものの、ノートパソコンのラインナップの拡充やスティック型パソコンなど新製品の発売により需要を喚起したこと、並びにモニタを含め流通商社向け販売が好調となったことに加え、継続的に製造原価及び販管費の抑制に努めたこと等により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、汎用モニタ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が総じて好調に推移し、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向けBTOパソコンの販売は比較的堅調に推移したものの、完成品パソコン及びPCパーツの販売が減少傾向となり、各店舗における集客及び販売が伸び悩んだ結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、NASシステム製品、タブレット端末や高性能無線LANルーター等の商材が好調となったものの、第2四半期連結会計期間以降、買い替え需要終息による反動減が顕著となり、売上高は前連結会計年度比で微減となりました。一方、比較的採算性の高い商材の販売に注力したこと、及び引き続き販管費の抑制に努めたこと等により、営業利益は前連結会計年度比で増加しました。
これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は98,479百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は4,886百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。

(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、期を通じて既存店の売上が堅調に推移したものの、新規出店に伴う先行投資の影響もあり、当事業における当連結会計年度の売上高は2,926百万円(前連結会計年度比133.0%増)、営業利益は212百万円(前連結会計年度比315.2%増)となりました。

(ICT関連事業)
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、整骨院等向けのレセプト(診療報酬明細書)システムの開発及び販売、並びに女性向けアパレルECサイトにおける衣料品販売を行っております。
IT関連書籍の発行及び販売事業において、好調な実売部数をあげる単行本が増えるなど回復の兆しが見えはじめたものの、出版市場全体の縮小による影響を受けたこと等により、当事業における当連結会計年度の売上高は1,547百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業損失は3百万円(前連結会計年度は89百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、当連結会計年度末には16,036百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,650百万円(前連結会計年度比55.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,698百万円(前連結会計年度比97.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,211百万円(前連結会計年度は2,344百万円の使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。