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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100656E

有価証券報告書抜粋 シーシーエス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上については経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は6,664百万円(前年同期比605百万円増)、負債は2,591百万円(前年同期比335百万円減)、純資産は4,072百万円(前年同期比941百万円増)となりました。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

総資産は6,664百万円(前連結会計年度末6,058百万円)となりました。これは主に、現金及び預金396百万円の増加、受取手形及び売掛金56百万円の増加、たな卸資産84百万円の増加等によるものであります。

負債は、2,591百万円(前連結会計年度末2,927百万円)となりました。これは主に、賞与引当金189百万円の増加、買掛金110百万円の減少、1年内償還予定の社債102百万円の減少、短期借入金267百万円の減少、長期借入金118百万円の減少等によるものであります。

純資産は、4,072百万円(前連結会計年度末3,131百万円)となりました。これは主に、当期純利益772百万円による増加、少数株主持分155百万円の増加等によるものであります。

② 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのMV(マシンビジョン)事業は、電子部品・半導体業界への依存度が高く、その業界における設備投資、景気動向の影響を受けやすいため、安定した事業構造への転換をすすめております。そのため、半導体業界だけでなく、自動車業界や三品業界など幅広い業種での導入をすすめるとともに、新規事業では、堅実な事業拡大をすすめ、第2、第3の事業の柱を構築していく方針であります。
市場においては、日本や欧米では一定のシェアを確保しておりますが、潜在的な需要が見込まれる新興国などの未開拓エリアに積極的攻勢をかけて、更なるシェア向上をはかるとともに、売上・利益規模の拡大に努めてまいります。また、トップメーカーとしての当社の地位を更に強化するために、市場ニーズを先取りした業界をリードする製品を市場投入していくと同時に、コア技術の育成、次世代技術の先行開発など技術開発力の向上に努め、また当社独自のものづくり力を強化し、製品の高付加価値化とブラックボックス化による他社との差異化を実現していく方針であります。
上記方針をすすめるために、経営体質を強化し、コーポレート機能の戦力化、人材力・組織力の更なる向上に取り組んでまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02091] S100656E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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