リバーエレテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。
② 貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
⑤ 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。
⑥ 退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度比16.8%減の4,773,031千円となりました。
水晶製品事業は、円安による為替換算効果等の増収効果はありましたが、ハイエンドモデルを中心にスマートフォン向けの受注不振、平均販売価格の下落等の影響により、前連結会計年度比17.0%減の4,685,976千円となりました。売上高に占める比率は98.2%であります。
その他の電子部品は、民生機器向けの抵抗器の需要減少の影響から販売数量が減少し、前連結会計年度比2.2%減の87,055千円となりました。売上高に占める比率は1.8%であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度比7.7%減の4,389,292千円となりました。これは主に販売数量の減少による材料費の減少及び従業員数の減少による労務費の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比10.5%減の1,161,700千円となりました。これは人件費、試験研究費及び諸手数料等の減少によるものであります。
この結果、営業損失は777,961千円(前連結会計年度は320,408千円の営業損失)となりました。
③ 営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、補助金による増加はありましたが、円安による為替差益の発生が前連結会計年度よりも減少したため、前連結会計年度比18.9%減の145,151千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比15.5%増の41,876千円となりました。これは、支払利息の増加等によるものであります。
この結果、経常損失は674,685千円(前連結会計年度は177,743円の経常損失)となりました。
④ 特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度比139.6%増の30,633千円となりました。これは投資有価証券売却益が計上されたことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比90.5%減の5,289千円となりました。これは前連結会計年度に発生した減損損失及び退職特別加算金の発生がなかったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は649,341千円(前連結会計年度は220,696千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
⑤ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度比22.5%減の12,410千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
当期純損失は661,751千円(前連結会計年度は236,710千円の当期純損失)となりました。1株当たり当期純損失は89.77円(前連結会計年度は32.11円の1株当たり当期純損失)になりました。
⑦ キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度比99.6%増の895,974千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、156,871千円減の268,562千円となりました。これは主に仕入債務の増減額537,691千円の増加、たな卸資産の増減額546,762千円の減少があったものの、税金等調整前当期純損失428,645千円の増加、売上債権の増減額636,612千円の増加、減価償却費83,977千円が減少したためであります。
投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、96,234千円減の29,963千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72,255千円減少、定期預金の払戻による収入が236,693千円減少、投資有価証券の売却による収入が81,378千円増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、981,240千円増の112,628千円となりました。これは主に長期借入による収入が600,000千円増加、短期借入金の増減額(純額)が64,412千円増加、長期借入金の返済による支出が222,103千円減少、長期未払金の返済による支出が79,735千円減少したためであります。
⑧ 資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度比3.3%減の7,439,151千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比6.8%増の4,363,708千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比14.8%減の3,075,443千円でありました。これは流動資産の現金及び預金が481,402千円、受取手形及び売掛金が139,018千円前連結会計年度に比べ増加したものの、固定資産の機械装置及び運搬具が439,104千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度比6.5%増の4,927,351千円となりました。これは流動負債の支払手形及び買掛金が129,032千円、1年以内返済予定の長期借入金が109,664千円、固定負債の長期借入金が80,058千円前連結会計年度に比べ増加したものの、長期未払金が68,146千円、社債が40,000千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度比18.1%減の2,511,800千円となりました。これは、為替換算調整勘定が119,906千円前連結会計年度に比べ増加したものの、利益剰余金が669,123千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の39.9%に対し33.8%になりました。