有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10071O9
株式会社オプトエレクトロニクス 研究開発活動 (2015年11月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費を行っていく所存です。今後は売上高経常利益率10%以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザーモジュール及びCCDモジュールの開発をベースに、今後市場拡大が見込まれるCMOSモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。また、多様な市場のニーズに的確に対応できるように、当社はモジュールエンジンの開発を中心に、海外子会社のOpticon Sensors Europe B.V.は海外市場向けの地域別製品開発に注力し、グループ全体の研究開発効率の向上を図っております。加えてESL(電子棚札)の新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、そして工程管理及びピッキングに対応した技術の革新と製品開発にも注力しております。
上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内1億68百万円、欧州・アジア他1億56百万円となり、総額で3億24百万円となっております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費を行っていく所存です。今後は売上高経常利益率10%以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザーモジュール及びCCDモジュールの開発をベースに、今後市場拡大が見込まれるCMOSモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。また、多様な市場のニーズに的確に対応できるように、当社はモジュールエンジンの開発を中心に、海外子会社のOpticon Sensors Europe B.V.は海外市場向けの地域別製品開発に注力し、グループ全体の研究開発効率の向上を図っております。加えてESL(電子棚札)の新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、そして工程管理及びピッキングに対応した技術の革新と製品開発にも注力しております。
上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内1億68百万円、欧州・アジア他1億56百万円となり、総額で3億24百万円となっております。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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