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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10071O9

有価証券報告書抜粋 株式会社オプトエレクトロニクス 沿革 (2015年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。
1981年 1月本社を埼玉県川口市に移転。
1981年 2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。
1983年 7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。
1984年 3月米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。
1985年 2月埼玉県蕨市に本社を移転。
1985年 6月CCD方式バーコードスキャナ(TS-1000シリーズ)を開発し、製造・販売を開始。
1986年 7月北海道芦別市に芦別工場を新設。
1989年11月Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。
1991年 1月オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1993年 3月大阪市西区に大阪営業所を設置。
1993年 4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。
開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。
大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。
1993年 6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。
1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。
1996年 4月Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。
1996年11月㈱テスコの株式を取得。
1997年 8月ハンディターミナル(PHL-1600)を開発し、製造・販売を開始。
1997年12月固定式CCDバーコードスキャナ(NFT-7175)を開発し、製造・販売を開始。
1998年 1月芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。
1999年 3月レーザ方式バーコードスキャナ(OPL-6735)を開発し、製造・販売を開始。
1999年 7月五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。
2001年 3月埼玉県川口市に物流センターを開設。
2001年10月Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。
2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。
2002年 4月超小型レーザモジュール(VLM-4100)を開発し、製造・販売を開始。
2002年 8月データコレクタ(OPL-9736)を開発し、製造・販売を開始。
2003年 2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。
2003年 9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。
2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
2004年11月㈱テスコの清算完了。
2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月新型モジュールエンジン7機種をラインアップ。
2006年11月新製品15機種をラインアップ。
2007年 4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。
2007年 9月スマートフォンハンディターミナルH-16、H-19を開発し、製造・販売を開始。
2008年 5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。
2008年 9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。
2009年 6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。
2009年 9月外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。
2009年12月国内向けスマートフォンハンディターミナルH-21を発表。2010年2月から販売開始。
2010年 3月電池寿命7年を実現したエコロジカル電子棚札システムMD-EDLを発表。2010年5月から販売開始。
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2012年 6月Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。
2013年 7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02095] S10071O9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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