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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CBM

有価証券報告書抜粋 オプテックス・エフエー株式会社 研究開発活動 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)研究開発活動の方針
当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするFAセンサ(産業用センサ)の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、LED照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。

(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、当社の開発部門、センサビジョン株式会社及びジックオプテックス株式会社が担っております。研究開発スタッフは、グループ全体で2014年12月末現在35名となり、その体制は次のとおりであります。
当社の開発部門は、画像センサのCVSシリーズ、MVSシリーズ、LED照明、通信インターフェース機器など主としてアプリケーション機器の開発を行っており、基幹技術として、デジタル信号処理があります。当社が開発した専用CPU(中央演算処理装置)「OPTCPU」は、極めて回路規模が小さく、消費電力も少ない特長があり、また独自のアーキテクチャを有しております。継続的に改良を加え、超高速処理を要求する複雑な画像処理を実現し、センサの応答速度をより高速にすることを可能としました。このCPUは画像センサのみならず、高速処理を要求する光電センサ、通信インターフェース機器にも搭載されております。
システム事業部の開発部門においては、3D画像処理技術を生かした特殊光学系、装置、ソフトウェアの開発を行っております。専用チップを用いた3D画像処理装置をベースに、顧客の必要とする機能を短期間にカスタマイズ開発することが可能なプラットフォームの研究開発を行っております。
子会社であるセンサビジョン株式会社においては、汎用機器開発を行っております。
関連会社であるジックオプテックス株式会社においては、汎用機器開発とアプリケーション機器開発を行う2つの開発体制になっており、汎用機器開発は専用カスタムIC(Opto ASIC)のコア技術、投光用パワーLED、レーザーダイオード、独自光学技術などを用いて非接触存在検知センサの研究開発を行っております。アプリケーション機器開発はナノオーダーを測定可能にする特殊光学系を生かしたデジタル信号処理により、精度が高い変位計や形状測定センサの研究開発を行っております。
また、当社はヨーロッパの産業用センサメーカであるSICK AG社と提携関係にあるため、SICK AG社の光学技術を取り入れられることも強みとしております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は238,871千円でありますが、当社グループの事業は、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3)主な研究開発の成果
汎用機器の開発の成果は以下のとおりであります。
・アンプ内蔵光電センサ Z3シリーズ
最新の専用カスタムLSIを2種類新規開発し、光学系の最適化を行うことで、従来のZシリーズとの互換性を維持しながら細部にわたって性能と品質を向上させております。
アプリケーション機器の開発の成果は以下のとおりであります。
・センシングバックライト照明 OPFシリーズ
センシング機能を搭載したバックライト照明を開発いたしました。当社独自の照明の輝度や温度のセンシング機能を加えた狭指向角タイプを開発することで、従来よりも外観検査の輪郭を明瞭に映し出すことが可能になりました。
・LED照明コントローラ OPPF-48シリーズ
大型サイズのLED照明を駆動するために、従来のOPPF-30シリーズの出力容量を1.6倍増強したOPPF-48シリーズを開発いたしました。これにより新しいセンシングバックライト照明の大型サイズにも対応することが可能となりました。
・コンパクト変位センサ CD22 RS485通信タイプ
小型で高性能が特色のCD22シリーズに、RS485通信タイプを追加いたしました。従来のアナログ電流/電圧出力ではなく、通信による測定値の読み出し、設定値アクセスが可能となることで、より高度で高精度な測定を実現しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02101] S1004CBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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