株式会社富士ピー・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や円安による輸入製品の価格上昇など、景気の下振れ懸念はあったものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果等により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策等の建設需要を下支えに公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復基調が継続しました。更に、東京オリンピック・パラリンピックに係るインフラ整備や高速道路施設の大規模更新・修繕事業等のプロジェクトが予定され、建設市場は活性化の気配を見せ始めております。その反面、建設業界の慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算や工程の確保に影響を与える懸念材料となっており、官民挙げて処遇改善等の施策を講じておりますが、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事をはじめ、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、19,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,614百万円の増加となりました。
流動資産は、13,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金が2,698百万円、未成工事支出金が252百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、6,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が165百万円増加したことによるものであります。
負債は、13,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,106百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、6,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、当期純利益643百万円によるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻くPC建設産業は、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の需要増などで長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、また、改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)・建設業法のいわゆる「担い手3法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、施策面からの適正利益確保が期待できる環境が整備されつつあります。加えて、高速道路各社が2015年度以降の15年間で実施予定の大規模更新事業にプレキャストPC床版を採用するなど、インフラの維持更新事業の本格化に向け、PC建設産業に期待される役割は大きくなっています。一方、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰などの課題は未だ解決しきれておらず、魅力ある建設産業と言えるためには、まだ道半ばと言えます。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しつつありますが、この環境変化に迅速・適切に対応するため、建設需要が見込まれるここ数年のうちに強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、2014年4月に機構改革を行い、従来の本店主導型組織から各事業所の地域性に立脚した事業展開を促進させるための地域事業部型組織へ改組いたしました。その効果も徐々にではありますが目に見える形で表われており、業績目標の達成に向け、安定経営・成長経営を目指してまいります。