株式会社富士ピー・エス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や円安による輸入製品の価格上昇など、景気の下振れ懸念はあったものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果等により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策等の建設需要を下支えに公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も緩やかな回復基調が継続しました。更に、東京オリンピック・パラリンピックに係るインフラ整備や高速道路施設の大規模更新・修繕事業等のプロジェクトが予定され、建設市場は活性化の気配を見せ始めております。その反面、建設業界の慢性的な人手不足による労務費と原材料費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算や工程の確保に影響を与える懸念材料となっており、官民挙げて処遇改善等の施策を講じておりますが、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは第3次経営中期計画の基本方針である「安定的に利益が確保できる収益基盤の構築」と「健全な財務体質の実現」を目指して、当社の主力とする橋梁工事を始め、PC(プレストレスト・コンクリート)技術の優位性を活かした独自製品の「FR板」や耐震補強工法「パラレル」の営業拡大と収益力の一層の強化を図ってまいりました。また、中長期的な事業拡大を目指した海外子会社をミャンマー連邦共和国に設立するなど、積極的に事業活動を展開しました。更に、生産性及び採算性向上の取り組みとして、省人・省力化を推進し、安全・品質面では重大災害や品質不良による損失の徹底排除、コスト面では原価管理の徹底などによるコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は20,496百万円(前年同期比15.1%減)、売上高は24,389百万円(前年同期比15.6%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は768百万円(前年同期比67.0%増)、経常利益は752百万円(前年同期比65.4%増)、当期純利益は643百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応強化や連結子会社の主力事業であるPCマクラギ事業に対する一層の営業強化など、グループの総力を挙げて受注確保に向けて営業活動を展開しましたが、受注高は11,627百万円(前年同期比26.5%減)となりました。また、売上高は当社における前期繰越工事が大幅に増加したことなどから15,577百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1,789百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
建築事業は、回復基調が継続しているマンション事業や住宅分野で増加が見込まれる耐震補強事業などの営業を更に強化した結果、受注高は8,632百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、売上高は受注高が堅調に推移し、手持工事が順調に進捗したことなどから8,576百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は1,389百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化や賃料値下げ要請など厳しい市場環境が継続しているなか、事業の安定化を目指し営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は234百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は127百万円(前年同期比94.0%増)となりました。
その他セグメントの受注高及び売上高、セグメント利益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は304百万円減少し、1,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は903百万円となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費、仕入債務の増加等が収入の主な要因であります。支出の主な要因は売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は685百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,284百万円となりました。これは短期の借入による収入が主な要因であります。