株式会社富士ピー・エス 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループを取り巻くPC建設産業は、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の需要増などで長年続いた右肩下がりの市場環境から一転して増加に転じ、また、改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)・建設業法のいわゆる「担い手3法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、施策面からの適正利益確保が期待できる環境が整備されつつあります。加えて、高速道路各社が2015年度以降の15年間で実施予定の大規模更新事業にプレキャストPC床版を採用するなど、インフラの維持更新事業の本格化に向け、PC建設産業に期待される役割は大きくなっています。
一方、建設技術者や技能労働者の不足、労務費の高騰などの課題は未だ解決しきれておらず、魅力ある建設産業と言えるためには、まだ道半ばと言えます。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しつつありますが、この環境変化に迅速・適切に対応するため、建設需要が見込まれるここ数年のうちに強靭で永続的な経営体制を構築しておかなければならないと考え、2014年4月に機構改革を行い、従来の本店主導型組織から各事業所の地域性に立脚した事業展開を促進させるための地域事業部型組織へ改組いたしました。その効果も徐々にではありますが目に見える形で表われており、業績目標の達成に向け、安定経営・成長経営を目指してまいります。
具体的な施策は、次のとおりであります。
1.安定的に利益が確保できる収益基盤の構築
(1)受注面
①技術提案力・積算力の強化によるシェアの拡大
②独自技術の開発・展開による他社との差別化
③海外事業の展開強化
(2)利益面
①事故や災害、品質不良による損失の排除
②生産・施工の省人化・省力化による生産性の向上
③協力業者の育成と連携強化で強靭な施工体制の構築
2.健全な財務体質の実現
(1)フリーキャッシュ・フローの確保
(2)内部留保の充実
3.コンプライアンス活動の促進・維持