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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ポラテクノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)経営成績の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6億2百万円(2.4%増)増加し、254億41百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、サングラス用素膜や温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、売上高が減少しました。精密部品事業におきましては、無機偏光板ProFluxが通常の液晶プロジェクター用に出荷が伸長し、X線分析装置部材の売上高が増加したことから、売上高が増加しました。

②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億39百万円(4.0%増)増加し、112億94百万円となりました。売上高の増加に加え、高付加価値品が増加し、新潟工場第三工場(新塗工工場)による塗工工程の内製化率が向上し、基板フィルム貼合品からより付加価値の高い無機偏光板ProFluxへ移行する流れが更に進んだ結果、売上総利益が増加しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億29百万円(4.0%増)増加し、59億57百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9百万円(4.1%増)増加し、53億37百万円となりました。

④営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度の270百万円の利益(純額)に対して、293百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億33百万円(4.3%増)増加し、56億31百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度の2百万円の利益(純額)に対して、18百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億49百万円(4.6%増)増加し、56億50百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ36百万円(1.9%増)増加し、19億49百万円となりました。少数株主利益は、14百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ2億10百万円(6.0%増)増加し、36億86百万円となりました。


(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加し、370億46百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加37億67百万円、有価証券の増加1億61百万円、製品の増加2億45百万円、有形固定資産の増加1億26百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少3億50百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、55億16百万円となりました。主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少2億円、退職給付に係る負債の減少2億64百万円であり、主な増加は、支払手形及び買掛金の増加95百万円であります。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ45億18百万円増加し、315億29百万円となりました。主な増加は、当期純利益36億86百万円、為替換算調整勘定の増加12億26百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払6億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8%から84.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、757円49銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億24百万円の純収入(前連結会計年度は50億66百万円の純収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56億50百万円、減価償却費17億8百万円、売上債権11億36百万円であり、主な減少要因は、為替差益1億16百万円、仕入債務9億29百万円、法人税等の支払額21億73百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億35百万円の純支出(前連結会計年度は14億61百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億80百万円の純支出(前連結会計年度は12億97百万円の純支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済額2億75百万円、配当金の支払額6億11百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加し、141億3百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02107] S10053JQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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