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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ポラテクノ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

第5「経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな拡大が続き、中国では引き続き成長しましたがその勢いには弱さが見られました。また、欧州や一部の新興国では足踏みの状態ながらも、持ち直しの動きも見えました。日本経済は個人消費に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な原油価格の下落は世界経済の不安定要因となりました。

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりました。また、一層進行した円安の影響も受けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は254億41百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、営業利益は53億37百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は56億31百万円(前年同期比4.3%増)、当期純利益は36億86百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)
売上高は141億46百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕円偏光フィルムの出荷が伸長しましたが、サングラス用素膜や温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
利益面につきましては、TEPの減少による影響はありましたが、低採算品の整理が進んだとともに高付加価値品が増加したこと、かつ新潟工場第三工場(新塗工工場)による塗工工程の内製化率が向上したことから、光学フィルム事業のセグメント利益(営業利益)は27億16百万円(前年同期比3.3%増)でありました。

(精密部品事業)
売上高は112億95百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

無機偏光板ProFluxにつきましては、デジタルシネマ等の事業用は低調でしたが、通常の液晶プロジェクター向けに出荷が伸長しました。また、X線分析装置部材については売上高が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
利益面につきましては、無機偏光板ProFluxの単価の低下はありましたが、液晶プロジェクター用の部材が基板フィルム貼合品からより付加価値の高い無機偏光板ProFluxへ移行する流れが更に進んだことや、X線分析装置部材の売上高が増加したことから、精密部品事業のセグメント利益(営業利益)は26億20百万円(前年同期比4.9%増)でありました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、54億24百万円の純収入(前連結会計年度は50億66百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益56億50百万円、減価償却費17億8百万円、為替差益1億16百万円、売上債権の減少額11億36百万円、仕入債務の減少額9億29百万円、法人税等の支払額21億73百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億35百万円の純支出(前連結会計年度は14億61百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億80百万円の純支出(前連結会計年度は12億97百万円の純支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済額2億75百万円、配当金の支払額6億11百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加し、141億3百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02107] S10053JQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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