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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100586Q

有価証券報告書抜粋 シライ電子工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、20,990百万円(前連結会計年度末比1,540百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が11,096百万円(前連結会計年度末比1,443百万円増)、固定資産が9,893百万円(前連結会計年度末比97百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、その他は292百万円減少しましたが、現金及び預金は640百万円、受取手形及び売掛金が750百万円、製品が219百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は円安による換算差等により394百万円増加しましたが、投資その他の資産は投資有価証券は増加したものの、繰延税金資産やその他が減少した結果、313百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、17,208百万円(前連結会計年度末比877百万円増加)となりました。その内訳は、流動負債が12,591百万円(前連結会計年度末比1,446百万円増)、固定負債が4,616百万円(前連結会計年度末比569百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が793百万円、短期借入金が270百万円、その他が251百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、リース債務は129百万円増加しましたが、返済の実施により長期借入金が684百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、3,781百万円(前連結会計年度末比663百万円増加)となりました。主な増減要因は、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が700百万円増加したことなどによるものであります。

(2)経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業はカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連を中心に営業活動を展開し、特に海外での受注が好調に推移いたしました。また、検査機・ソリューション事業もプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)が中国を中心に好調に推移し過去最高の販売台数となったことや、ソリューションビジネスの商品群につきましてもプリント配線板用ホールチェッカーを中心に拡販できた結果、売上高は29,740百万円(前連結会計年度比16.2%増)と前連結会計年度と比較して4,143百万円の増収となりました。
② 売上原価
売上高の増収や人件費の増加に伴い売上原価は、25,281百万円(前連結会計年度比17.5%増)と前連結会計年度と比較して3,773百万円増加いたしました。また、売上総利益は4,458百万円(前連結会計年度比9.1%増)と前連結会計年度と比較して370百万円増加いたしました。
③ 営業損益
売上高は増収となりましたが、製品仕入高の増加、一時金の支給増加等による人件費の増加及び想定外の納期対応に伴う運賃荷造費の発生等により、当連結会計年度の営業利益は671百万円(前連結会計年度比17.0%減)と前連結会計年度と比較して137百万円の減益となりました。
④ 営業外損益
政府による金融政策、経済対策の効果により為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益の発生はあったものの前連結会計年度との比較では発生額が減少した結果、営業外収益は648百万円(前連結会計年度比46.3%減)となりました。一方、借入金の返済により支払利息は減少し、中国にある持分法適用会社の業績が改善したこと等から、営業外費用は302百万円(前連結会計年度比56.9%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して159百万円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,017百万円(前連結会計年度比22.6%減)となり、前連結会計年度と比較して297百万円の減益となりました。

⑤ 特別損益
当連結会計年度につきましては、希望退職関連費用や設備移設費用等の発生がなかったことから、特別損失は前連結会計年度と比較して175百万円減少いたしました。しかしながら経常利益が減益となった結果、税金等調整前当期純利益は959百万円(前連結会計年度比11.3%減)となり前連結会計年度と比較して122百万円の減益となりました。また、当期純利益は税金費用の増加等により703百万円(前連結会計年度比39.2%減)と前連結会計年度と比較して453百万円の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の1,452百万円から640百万円増加し、2,093百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02109] S100586Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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