萩原エンジニアリング株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループは、「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、「エネルギー・照明関連装置他」並びに
「FPD関連装置」分野に向けた開発、製造、販売などの事業を行っており、また、それぞれの事業は国内外において
展開されています。これらの分野は環境変化も大きく、また、競争も激化しており、このような要素が当社グループ
の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
新たな要因が発生する可能性もあります。
なお、本項中の記載内容については、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について
① 市場環境の変化による業績の悪化の可能性
製品需給状況の変動による売上の減少や価格の下落による原価率の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。

② カントリーリスク等、海外市場環境の影響
当社グループの海外向け販売は、原則円建て取引としており、為替レートの変動による直接的な影響を受けに
くい体質となっております。しかし、急激な為替変動や政治的な緊張などにより、当社グループの製品の輸出先
での経済状況が変化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 金融市場、資材価格変動等による影響
当社グループは、大型の一括生産ラインを受注することもあり、工期の長期化、仕掛り在庫の増加などに伴う
資金確保が課題であり、大型の長納期品を受注した場合や資材価格が高騰した場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。

④ 特定顧客への売上の依存
当社グループの事業は、特定の顧客に対する売上の依存度が高くなる傾向にあります。現在、これらの顧客と
の関係は円満な状況にあり、当社グループは今後も安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針でありま
す。しかしながら、今後これらの顧客企業の経営戦略や事業方針の転換で、契約が解除された場合や、契約条件
が変更された場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品開発、事業の強化
① 技術力の向上、技術者の確保について
当社グループが提供する製造装置は、技術革新の激しい製品の生産工程で使用されているため、顧客製品の変
化に追従・リードする技術力の向上が重要となります。当社グループは設計技術力が最も重要な会社資産と位置
づけ、当社グループの従業員を中心に設計体制を構築・強化してまいりました。しかし、市場、顧客が求める製
品技術に十分に対応できない場合や、優秀な技術者を十分かつ適時に確保できなかった場合は、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。

② 新規分野への展開
当社グループは、市場の変化に対応し、今後の成長市場に向けての新製品を開発しております。このためには
新規市場でのニーズの的確な把握と併せて、技術力の強化・拡充が重要となります。しかし、今後の新規分野に
おいては、的確かつ競争力ある製品を、タイムリーに市場展開できる保証はなく、市場に受け入れられる製品を
創出できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 生産体制の整備
当社グループの製造部門では、受注規模の変動による負荷変動に対応して、生産性と能率の向上、外注委託業
者の有効活用などと併せて固定費の抑制を図っております。当社グループが取り扱う製品の多くがカスタム化製
品であるために定型的な作業とはならず、装置全体を理解するスキルが求められ、技術指導の強化によるスキル
の維持・向上を図っております。このように、スキルある生産技術者を必要かつ十分に確保できない場合は、業
務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 製品品質、納期
当社グループは一部の標準製品を除き、顧客の仕様に沿う形でカスタム化製品を提供しております。当社は品
質を重要事項と位置づけ、品質保証体制の強化を図ってまいりますが、予期せぬ不具合や設計変更等により、納
期の遅延や追加支出等を伴うことがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。

(3) 財政状態について
当社グループの事業はカスタム化製品の開発・製造・販売であり、顧客の要望を具現化するための設計期間を
要し、受注から売上債権の回収までが長期化することもあり、特に、大型物件においては、十分な運転資金が必
要になることもあり、これに対処するため工期の短縮化などに取り組んでいますが、十分な資金が確保できない
場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続的な営業損失、経常
損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「7 財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載のとおりの対応策
を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。