株式会社ミマキエンジニアリング 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)在庫管理の徹底
当社グループでは、在庫管理の徹底を現状における最重要課題と認識しております。製品を自社で開発・生産し、全世界に向けて販売する当社グループの事業モデルが持続的に成長するためには、調達・生産・物流・販売におけるモノの流れを適時的確に把握する仕組みと、需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な生産・物流体制の構築が不可欠と考えております。そのため、「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の4極体制により販売と在庫の管理を細分化し、この情報を生産部門が共有するための情報システムの整備を推し進めてまいります。また、4極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制の構築にも取り組み、生産・販売・在庫の歩調を合わせた管理体制の構築に取り組んでまいります。
(2)生産体制の強化
当社グループの生産体制は、主には長野県東御市の本社工場と中国浙江省の製造子会社の2拠点体制であり、高機能な上位機種は国内で、エントリーモデルは中国でと棲み分けて生産を行うことで、品質とコストのバランスを取りながら生産しております。今後も為替変動を考慮しながら海外調達比率を勘案し、コストダウンを強力に推し進めてまいります。また、部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、在庫の徹底管理と生産効率の向上を図り、需要動向に追従可能な生産体制を構築することにより、企業体質の強化を図ってまいります。
(3)研究・開発体制の強化
当社グループでは、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして製品開発を積極的に推し進めており、製品の品質向上と信頼性確保を重要課題と認識しております。また、新製品の開発計画は事業計画上の重要な構成要素であり、その進行状況は当社の業績に大きな影響を与える可能性があるほか、製品の市場投入後に欠陥等の問題が発生した場合には、補修コスト発生等による利益計画差異のみならず、お客様に多大なご迷惑をお掛けし、当社への信頼を損なうことにつながります。そのため、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化して設計品質の向上に努めております。また、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発への取り組みを強化し、製品開発に先行して要素技術を蓄積することにより、製品の品質向上と開発期間の短縮につなげております。これら研究・開発体制の増強を図るため、2015年5月に八王子開発センターを開設し、吸収合併する連結子会社ウィズテック(東京都八王子市)と合わせて、首都圏周辺の開発人材の確保を推し進めてまいります。
(4)地域密着型の販売・保守サービス体制の強化
日本国内におきましては、全国14の営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや当社カスタマーエンジニアによる迅速かつ精度の高い保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守サービス体制を構築し、顧客満足度の向上につなげております。また、海外におきましては、日本国内と同様の取り組みをグローバル展開するため、各国の販売子会社のエンジニアが保守トレーニングを現地の販売代理店に対して行い、サービスレベルの向上に努めております。今後も地域密着型の販売・保守サービス体制の強化に継続して取り組み、より一層の差別化につなげてまいります。
(5)インド市場における事業の再構築
当社は、インドにおける持分法適用非連結子会社であるMIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDを解散・清算し、同社に代わる当社100%出資の新たな販売子会社をインドに設立する手続きを進めております。インドは、特にTA市場向けのテキスタイル捺染用途のインクジェットプリンタの大きな需要があるなど有望な市場であり、新たな販売子会社の設立により、当社主導による地域密着型の専門的かつきめ細やかな販売・サービス体制を再構築し、同国全域に亘るマーケットシェアの回復に全力で取り組んでまいります。
(6)内部統制・コンプライアンスの強化
内部統制及びコンプライアンスの強化は企業としての社会的責任と認識しております。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立するとともに、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育をしてまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンス経営を図ってまいります。
(7)環境問題への対応
世界的に環境問題への関心が高まる中、環境に優しいインク等の製品開発、生産工程の整備により環境保全を意識した経営を図ってまいりました。今後も企業の社会的責任と認識し積極的に推し進めてまいります。