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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100550M
株式会社ＩＨＩ 沿革 (2015年3月期)
| 年 月 | 沿 革 |
| 1889年1月 | 当社は,嘉永6年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ,1876年,平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしたが1889年会社組織に改め,有限責任石川島造船所を設立した。 |
| 1893年9月 | 商法実施に伴い,株式会社東京石川島造船所と改称した。 |
| 1939年2月 | 造船部門を拡張するため,東京第一工場を新設し,造船関係及び製缶関係の操業を開始した。 |
| 1943年9月 | 舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため,東京第二工場を新設し,舶用諸機械及び鋳造品の操業を開始した。 |
| 1945年6月 | 商号を石川島重工業株式会社と改称した。 |
| 1949年5月 | 東京及び名古屋証券取引所に株式を上場した。 |
| 1949年6月 | 大阪証券取引所(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合)に株式を上場した。 |
| 1949年7月 | 京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併),福岡及び新潟証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に株式を上場した。 |
| 1952年9月 | 札幌証券取引所に株式を上場した。 |
| 1957年3月 | 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。 |
| 1958年3月 | 広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に株式を上場した。 |
| 1959年1月 | 当社とブラジル政府は,リオ・デ・ジャネイロ市に,造船造機を目的とする石川島ブラジル造船所を設立した。 |
| 1960年12月 | 株式会社播磨造船所を合併し,商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。 |
| 1962年11月 | 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。 |
| 1963年4月 | 当社とシンガポール経済開発局は,ジュロン地区に船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。 |
| 1964年2月 | 重機械工場として横浜第二工場を新設した。 |
| 1964年5月 | 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。 |
| 1964年7月 | 船舶の大型化に対処するため,造船工場として横浜修理工場を新設した。 |
| 1967年10月 | 芝浦共同工業株式会社を合併した。 |
| 1968年3月 | 株式会社呉造船所を合併した。 |
| 1969年4月 | 重器工場として横浜第一工場を新設した。 |
| 1970年10月 | 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。 |
| 1973年5月 | 大型造船工場として愛知工場を新設した。 |
| 1975年4月 | 決算期を年1回(3月31日)に変更し,中間配当制度を導入した。 |
| 1988年3月 | 石川島建材工業株式会社が株式を東京証券取引所第二部に上場した。 |
| 1992年10月 | 豊洲センタービル(賃貸用オフィスビル)が竣工した。 |
| 1994年4月 | 横浜エンジニアリングセンターを横浜事業所内に新設した。 |
| 1995年11月 | 石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械)が株式を日本証券業協会の登録銘柄として登録した。 |
| 1996年11月 | 石川島運搬機械株式会社(現 IHI運搬機械株式会社)が株式を東京証券取引所第二部に上場した。 |
| 1998年11月 | 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。 |
| 2000年7月 | 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け,株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。 |
| 2002年10月 | 船舶・海洋事業を分社化し,株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。 |
| 2003年2月 | 株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し,新潟原動機株式会社(原動機事業)及び新潟トランシス株式会社(車両事業)として営業を開始した。 |
| 2003年6月 | 取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。 |
| 2006年2月 | 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し,本店移転の登記を行なった。 |
| 年 月 | 沿 革 |
| 2006年4月 | ポンプ設備事業について,株式会社荏原製作所に営業譲渡した。 |
| 2006年9月 | 豊洲センタービルアネックス(賃貸用オフィスビル)が竣工した。 |
| 2006年10月 | 石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械)を株式交換により完全子会社とした。 |
| 2007年7月 | 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。 |
| 2008年3月 | 工業炉事業の拡大・発展のため,オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。 |
| 2008年7月 | セメントプラント事業について,カワサキプラントシステムズ株式会社に事業譲渡した。 |
| 2009年8月 | 栗本橋梁エンジニアリング株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。 |
| 2009年10月 | 松尾橋梁株式会社(現 株式会社IHIインフラシステム)の株式を取得し完全子会社とした。 |
| 2009年11月 | 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ,かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に,松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。 |
| 2010年1月 | 株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。 |
| 2010年1月 | シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について,ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。 |
| 2010年7月 2010年8月 | 株式会社IHIファイナンスサポートの株式の一部を東京センチュリーリース株式会社に譲渡し完全子会社から関連会社にした。 豊洲フロント(賃貸用オフィスビル)が竣工した。 |
| 2011年1月 | 株式会社東芝と合弁で原子力発電所向けタービン用機器の製造を目的とするIHI・東芝パワーシステム株式会社を設立した。 |
| 2012年1月 | 株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し完全子会社とした。 |
| 2012年6月 | 環境計測,防災システム,宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を株式公開買付けにより子会社化した。 |
| 2012年7月 | 北米シェールガス液化プラント事業に参入するため,IHI E&C International Corporationを設立し,アメリカのKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。 |
| 2012年8月 | IHI運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施) |
| 2012年11月 | ルクセンブルクのPaul Wurth S.A.社と合弁で製鉄機械事業を行なう,株式会社IHIポールワースを設立した。 |
| 2012年12月 | 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう,スイスのIonbondグループの全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。 |
| 2013年1月 | 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため,当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは,ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない,ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。 |
| 2013年6月 | 日揮株式会社及びジャパン マリンユナイテッド株式会社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS E PARTICIPAÇÕES LTDA(以下,JEI)を設立し,2013年8月にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.へ資本参加した。 |
| 2013年8月 | 航空エンジン事業の拡大を図るため,IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し,GE Passport,LLCへ出資した。 |
| 2013年10月 2014年6月 2014年8月 | IHIメタルテック株式会社の圧延機事業に関する権利及び義務を三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として,ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。 豊洲フォレシア(賃貸用オフィスビル)が竣工した。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S100550M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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