有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100550M
株式会社IHI 従業員の状況 (2015年3月期)
(1)連結会社の状況
2015年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
2015年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き,社外から当社への出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2 平均年間給与は,賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は,IHI労働組合と称し,連結子会社6社の労働組合と共にIHI労働組合連合会を組織し,国内9地区にそれぞれ支部を有しています。また,上部団体である日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を通じて,日本労働組合総連合会(連合)に加盟しています。
IHI労働組合の組合員数は,2015年3月31日現在,7,610名です(他社への出向者を含む)。また,IHI労働組合連合会の組合員数は,9,845名です。
当社と労働組合とは,相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか,安全衛生委員会,経営協議会,生産協議会を開催し,相互に隔意のない率直な意見交換により,職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。
連結子会社では,国内49社中13社(上記IHI労働組合連合会を組織する連結子会社6社を除く)で労働組合(組合員数4,779名)が組織され,上部団体は基幹労連です。
また,当社組合と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした21組合によりIHIグループ労働組合連合会(21組合,組合員数15,143名)が組織されています。
2015年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
資源・エネルギー・環境 | 7,493 | |
社会基盤・海洋 | 2,385 | |
産業システム・汎用機械 | 9,389 | |
航空・宇宙・防衛 | 6,081 | |
報告セグメント 計 | 25,348 | |
その他 | 2,295 | |
全社(共通) | 890 | |
合計 | 28,533 |
(2)提出会社の状況
2015年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
8,458 | 40.6 | 14.3 | 7,315,322 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
資源・エネルギー・環境 | 2,478 | |
社会基盤・海洋 | 520 | |
産業システム・汎用機械 | 855 | |
航空・宇宙・防衛 | 3,715 | |
報告セグメント 計 | 7,568 | |
その他 | - | |
全社(共通) | 890 | |
合計 | 8,458 |
2 平均年間給与は,賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は,IHI労働組合と称し,連結子会社6社の労働組合と共にIHI労働組合連合会を組織し,国内9地区にそれぞれ支部を有しています。また,上部団体である日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を通じて,日本労働組合総連合会(連合)に加盟しています。
IHI労働組合の組合員数は,2015年3月31日現在,7,610名です(他社への出向者を含む)。また,IHI労働組合連合会の組合員数は,9,845名です。
当社と労働組合とは,相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか,安全衛生委員会,経営協議会,生産協議会を開催し,相互に隔意のない率直な意見交換により,職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。
連結子会社では,国内49社中13社(上記IHI労働組合連合会を組織する連結子会社6社を除く)で労働組合(組合員数4,779名)が組織され,上部団体は基幹労連です。
また,当社組合と当社連結子会社各社においてそれぞれ組織された労働組合を中心とした21組合によりIHIグループ労働組合連合会(21組合,組合員数15,143名)が組織されています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S100550M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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