日本車輌製造株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グル-プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、海外市場における展開といたしまして、需要が期待されるアジア市場につきましては、台湾および東南アジアを中心に各地のニーズにマッチした車両の開発・提案を推進し、拡販に努めてまいります。米国イリノイ州鉄道車両工場を拠点に推進する北米事業につきましては、生産の安定化とコスト低減を推進し、当社グループの総力を挙げて業績改善に取り組んでまいります。
輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向や環境志向など市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺分野に事業展開を進めてまいります。
建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により事業機会を確実に取り込み、収益確保に努めてまいります。
なお、2015年3月、公正取引委員会から、農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、複数の事業者に対し、排除措置命令および課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は公正取引委員会に対し2013年8月に課徴金減免制度の適用を申請しており、これが認められた等のことから上記命令の何れも受けておりません。当社としてそれに先立ち、取締役会において独占禁止法違反行為をしない旨を再確認するとともに、社内コンプライアンス・プログラムを再点検して、その遵守徹底をはかっておりますが、かかる事態を厳粛に受け止め、当社グループの更なる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。