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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005922

有価証券報告書抜粋 株式会社小糸製作所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社は本年4月、おかげさまで創業100周年を迎えることができました。株主をはじめ全てのステークホルダー皆様の平素よりの格別なるご支援ご愛顧に心より厚く御礼申し上げます。今後とも、社業の発展に邁進してまいりますので、皆様におかれましては倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期における我が国の経済情勢は、消費増税による個人消費の落ち込みや急激な円安に伴う輸入価格上昇等によりマイナス成長となりましたが、政府の景気刺激策の効果や原油安のプラス影響等により明るい兆しも見られるようになりました。世界においては、中国の景気減速や中東・ウクライナ問題等の地政学的リスク等があるものの、米国の景気回復や欧州経済の持ち直し等により総じて堅調に推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内は、消費増税による販売不振や輸出向けの海外移管等の影響により生産台数は
前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・欧州等での需要拡大により世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年9月にメキシコのノースアメリカンライティングメキシコが稼働したのに加え、中国には湖北小糸(2016年6月稼働予定)を設立いたしました。

当期における連結売上高は、主力の自動車照明事業が増収となり、前期比18.2%増の7,064億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
〔日 本〕
国内自動車生産台数が減少のなか、自動車ランプのLED化等により、売上高は前期比0.9%増の2,801億円と
なりました。
〔北 米〕
自動車需要の回復に伴う生産増加や新規受注の拡大、LED化等に加え、メキシコ工場の稼働もあり、売上高
は前期比46.3%増の1,369億円となりました。
〔中 国〕
自動車需要が増加するなか、日系・欧米系自動車メーカー向けの受注拡大等により、売上高は前期比23.6%増の
1,852億円となりました。
〔アジア〕
タイにおける受注拡大、インドネシアでの二輪車・四輪車の受注拡大等により、売上高は前期比25.5%増の718
億円となりました。
〔欧 州〕
欧州経済の持ち直しに伴い域内自動車生産が堅調に推移するなか、新規受注の拡大、LED化等により、売上高
は前期比68.7%増の323億円となりました。

利益につきましては、日本・北米・中国・アジア・欧州全てのセグメントにおいて増収のなか、海外新工場の本格稼働が寄与したこともあり、営業利益は前期比29.6%増の641億円、経常利益は前期比28.9%増の668億円となりました。当期純利益につきましても増収効果に加え、前期に独占禁止法関連の特別損失を計上した影響等により、前期比68.7%増の360億円となり、3期連続で過去最高業績となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益638億円(前期比37.1%増)及び減価償却費259億円(同20.4%増)等により資金を確保し、設備投資428億円(同30.2%増)及び配当金等80億円(同16.7%増)の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ53億円増加し、330億円(前連結会計年度末比19.2%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益638億円(前期比37.1%増)、減価償却費259億円(同20.4%増)を主体に907億円(同39.0%増)となり、法人税等を支払った結果、732億円(同106.0%増)の資金を確保いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資428億円(同30.2%増)等を実施した結果、555億円(同54.1%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い80億円(同16.7%増)等を実施した結果、143億円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02140] S1005922)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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