三井金属鉱業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析・評価解析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,265百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、1,080百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門
当部門においては、環境、エネルギー、電子材料、素形材各分野の材料開発を中心に研究開発を行っております。環境分野では、固体高分子形燃料電池の触媒担体の開発、環境浄化用吸着剤の開発、固体酸化物燃料電池の電解質の開発等を行っております。エネルギー分野では、全固体リチウム二次電池用固体電解質の開発、高出力リチウム空気二次電池用電極・電解質の開発等を行っております。電子材料分野では、次世代ICパッケージ回路材料の開発、パワーデバイス用ダイボンド材料の開発、新規シンチレーターの開発等を行っております。素形材分野では、ターゲット材やセラミックス等の素形材の大型化・複雑形状化・組織制御及び新素材の開発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は5,004百万円であります。

(2) 金属部門
当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。さらに、④廃コンデンサーからのタンタル回収技術の開発等を行っております。
なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて1,172百万円であります。

(3) 自動車機器部門
当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は1,130百万円であります。

(4) 関連部門
当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。
この結果、当事業に係る研究開発費は37百万円であります。