三井金属鉱業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国および新興国経済の成長ペースが鈍化したものの、米国経済が個人消費の牽引により堅調に推移する中で、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、わが国経済においても、消費税率引き上げによる個人消費の低迷に加えて、円安の進行による原材料価格の上昇等があったものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策による円安・株高、原油価格の急落等を背景とした企業業績や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、当社グループを取り巻く環境は、上半期において北米市場における自動車用機能部品をはじめ、スマートフォン向けの高機能銅箔や排ガス浄化触媒等の需要は堅調に推移しました。下半期に入り、非鉄金属相場は総じて軟調であったものの、円安の進行により国内の亜鉛価格は上昇しました。加えて上半期同様、自動車用機能部品、高機能銅箔や排ガス浄化触媒等の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画である「13中計」の2年目を迎えるにあたり、全社の組織を改編し、「自走する大括りの事業体」、「新しい成長の芽の継続的探索」、「一流のものづくり」への取り組みを加速・加重し、更なる経営基盤の強化に努めてまいりました。具体的には、新興国への排ガス浄化触媒事業の拡大、高機能銅箔の拡販、金属リサイクル事業の強化、自動車機器事業におけるグローバル生産体制の確立等の諸施策を実施してまいりました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ、322億円(7.3%)増加の4,732億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ60億円(23.7%)増加の318億円となり、経常利益は、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を含む持分法による投資損失105億円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ74億円(54.5%)増加の210億円となりました。特別損益においては、持分変動利益35億円他の特別利益や固定資産除却損11億円、事業構造改善費用5億円他の特別損失を計上しました。加えて、税金費用および少数株主利益を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ135億円(370.7%)増加の172億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 機能材料
〔電池材料〕
マンガン酸リチウムは、環境対応車のCO2排出基準の厳格化等に伴い、電気自動車向けの需要が上半期は堅調であったことから販売量が増加しました。水素吸蔵合金は、原油価格の急落等により、ハイブリッド車の需要が低調であったことから販売量が減少しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕
主力の二輪車向け排ガス浄化触媒は、新興国における排ガス規制強化を背景として、インドネシアやインドの需要拡大により販売量が増加し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金属粉〕
スマートフォン向け金属粉での在庫調整の影響に加えて、銀粉の販売が減少したことから、販売量、売上高ともに前連結会計年度に比べて減少しました。

〔レアメタル化合物〕
セリウム系研磨材は、お客様の使用効率改善が一巡したことや高精細の液晶ディスプレイ向け用途の増加等により販売量が増加しました。酸化タンタルは、単結晶向け需要が好調であったことから販売量が増加しました。しかしながら、相場の低迷により販売価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて微減となりました。

〔電解銅箔(当連結会計年度の生産量34千t)〕
高機能用途の極薄銅箔は、スマートフォン等のモバイル機器の市場が、高成長を持続していることから、需要が堅調に推移しました。また、汎用向け電解銅箔では、アジアを中心とした海外での拡販に努めた結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔薄膜材料(スパッタリングターゲット)〕
主力のITOでは、液晶パネル向けの需要が堅調に推移したことから、販売量が増加しました。ITOの主要原料であるインジウムの価格が高値で推移したことや円安により販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ165億円(12.1%)増加の1,532億円となりましたが、経常利益は、前期に計上した薄膜材料のたな卸資産の見積り変更による影響の剥落や在庫要因等の影響により、前連結会計年度に比べ41億円(25.3%)減少の121億円となりました。

② 金属
〔亜鉛(当連結会計年度の生産量222千t)〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、下半期に入り、自動車メーカーの生産調整の影響等により若干減少しました。一方、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は、上半期は供給不足が継続するとの見通しから一時2,400ドル/トンまで上昇し、下半期に入り原油価格の急落に伴い金属価格が下落したものの、通期では前期に比べて上昇しました。加えて、円安の進行により国内の亜鉛価格が上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕
国際相場が、金・銀ともに前期比で低調に推移したことに加え、販売量も減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔鉛(当連結会計年度の生産量69千t)〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、新車用が自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、取替用の需要が堅調であったことから前期並みとなりました。一方、鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は、下半期に入り原油価格の急落の影響を受けて、通期では前期に比べて若干下落したものの、円安の進行により国内の鉛価格が上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ144億円(11.5%)増加の1,401億円となり、経常利益は、円安効果やそれに伴う在庫要因等の影響により、前連結会計年度に比べ82億円(185.4%)増加の127億円となりました。

③ 自動車機器
〔自動車用機能部品(当連結会計年度の生産金額908億円)〕
ドアロック等の自動車用機能部品は、国内市場では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減に伴う自動車メーカーの生産調整による需要減がありましたが、米国経済の回復やガソリン価格の下落等により、北米市場が堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ144億円(16.0%)増加の1,045億円となり、経常利益は、前期のアジアシフトに伴う一過性のコストの解消等の影響により、前連結会計年度に比べ10億円(26.9%)増加の50億円となりました。

④ 関連
〔エンジニアリング〕
各種産業プラント等については、海外、国内ともに堅調でしたので、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。


以上の結果、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ72億円(6.5%)増加の1,185億円となり、経常利益は、各種製品の販売の増加やコスト削減効果等の影響により、前連結会計年度に比べ17億円(58.2%)増加の48億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億円収入減少の372億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ457億円支出減少の264億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度339億円の収入から当連結会計年度128億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額、新規連結に伴う増加額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億円増加の159億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) キャッシュ・フローの状況とキャッシュ・フロー指標のトレンド①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。