トヨタ自動車株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、米国において個人消費の増加などにより景気は回復が続き、欧州では全体としては持ち直しの動きが続く一方、中国や新興国など一部で弱さがみられました。日本経済については、個人消費などに弱さがみられたものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられました。また、世界的に環境車による低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが活発化しました。
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。昨年12月に発売した量産燃料電池自動車「MIRAI」は、水素を燃料とし走行時に二酸化炭素や大気汚染の原因となる有害物質を排出しないことに加え、従来型ガソリン車と同等の利便性や、優れた加速性能などによる走りの楽しさを実現しました。また、ゆるぎない存在感を示す最上級ミニバン「アルファード」・「ヴェルファイア」を、上質な乗り心地とゆとりに満ちた大空間に加え、先進装備を取り入れ、一新しました。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーSUVとして力強さと躍動感を感じさせるデザインを持つとともに、滑らかな加速が感じられる新開発ターボエンジンを搭載した「NX200t」、およびハイブリッドモデル「NX300h」を投入しました。また、理想的なクーペスタイルと俊敏な走りを実現した「RC350/RC300h」、および走行性能を磨き上げ、本格的なスポーツドライビングを提供する「RC F」を新発売しました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万2千台と、前連結会計年度に比べて14万4千台 (1.6%) の減少となりました。日本での販売台数については、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、215万4千台と、前連結会計年度に比べて21万1千台 (9.0%) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.0%、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は41.8%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、北米、欧州で販売が拡大したことにより、681万8千台と、前連結会計年度に比べて6万7千台 (1.0%) の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は27兆2,345億円と、前連結会計年度に比べて1兆5,426億円 (6.0%) の増収となり、営業利益は2兆7,505億円と、前連結会計年度に比べて4,584億円 (20.0%) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が2,800億円、為替変動の影響が2,800億円、その他の要因が1,284億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが1,600億円、販売面での影響が700億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は2兆8,928億円と、前連結会計年度に比べて4,517億円 (18.5%) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は2兆1,733億円と、前連結会計年度に比べて3,502億円 (19.2%) の増益となりました。


事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は25兆621億円と、前連結会計年度に比べて1兆2,807億円 (5.4%) の増収となり、営業利益は2兆3,253億円と、前連結会計年度に比べて3,865億円 (19.9%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②金融事業

売上高は1兆6,611億円と、前連結会計年度に比べて2,401億円 (16.9%) の増収となり、営業利益は3,618億円と、前連結会計年度に比べて669億円 (22.7%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は1兆2,557億円と、前連結会計年度に比べて1,045億円 (9.1%) の増収となり、営業利益は656億円と、前連結会計年度に比べて13億円 (2.1%) の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は14兆4,038億円と、前連結会計年度に比べて1,063億円 (0.7%) の増収となり、営業利益は1兆5,714億円と、前連結会計年度に比べて613億円 (4.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②北米

売上高は9兆6,775億円と、前連結会計年度に比べて1兆5,604億円 (19.2%) の増収となり、営業利益は5,845億円と、前連結会計年度に比べて2,584億円 (79.3%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

③欧州

売上高は2兆8,482億円と、前連結会計年度に比べて1,233億円 (4.5%) の増収となり、営業利益は811億円と、前連結会計年度に比べて228億円 (39.3%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

④アジア

売上高は4兆9,812億円と、前連結会計年度に比べて1,035億円 (2.1%) の増収となり、営業利益は4,217億円と、前連結会計年度に比べて260億円 (6.6%) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は2兆4,492億円と、前連結会計年度に比べて1,125億円 (4.8%) の増収となり、営業利益は1,115億円と、前連結会計年度に比べて689億円 (162.0%) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかなどによるものです。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、3兆6,857億円の資金の増加となり、前連結会計年度が3兆6,460億円の増加であったことに比べて、397億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、3兆8,134億円の資金の減少となり、前連結会計年度が4兆3,362億円の減少であったことに比べて、5,227億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、3,060億円の資金の増加となり、前連結会計年度が9,194億円の増加であったことに比べて、6,134億円の減少となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2兆2,845億円と、前連結会計年度末に比べて2,433億円 (11.9%) 増加しました。