カヤバ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

(1)目 的
当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、「KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得 ～決め事遵守・スピード・挑戦～」のスローガンの下、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化への対応や軽量化・省エネ・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮した製品開発を進めるとともに、これらを支える生産技術力の強化も図っております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。

(2)体 制
当社では、基盤技術・生産技術の2つの技術研究所を中心に独創性に優れた先行技術等の研究開発を行っております。研究所は基礎研究・新製品開発を担当し、各事業の技術部門はモデル製品の開発、性能向上・低コスト化等商品力向上のための開発を担当しており、これらの技術力を結集して研究所・技術部門が一体となり全社を横断したプロジェクト活動も実施しております。また、工機センターに生産技術研究所ならびに各工場で培われた生産設備設計のノウハウを集約し、先進性及び信頼性の向上を図った設備、及び治工具の内製化を強化・推進しております。更に、電子技術センターに、電子機器の設計・評価技術の集約を行い、開発力を高め、製品開発から試作評価、そして量産までがスムーズかつスピーディに実施できるような体制を整えています。
加えて、2011年に開所したテストコース敷地内に、台上実験設備を集約した開発実験センターを設立し、四輪車・二輪車用の単体およびシステム製品、ならびに電子機器製品を台上評価から実車評価まで一貫して評価できる体制を確立しました。なお、電子機器製品の電磁ノイズ影響を評価できる設備として電波暗室を備えた電子実験棟を建設し、部品レベルから実車までの評価が可能になっております。
当社グループを構成する関係会社は、主に自動車機器・油圧製品・電子機器の製造販売を行っております。関係会社におきましては現行製品の改良開発を中心に実施しておりますが、技術課題の解決にあたっては当社の2つの研究所、2つのセンターおよび各技術部門が支援する体制をとっております。製品の高機能化・システム化に対しましては、独自開発のほかに、お客様あるいは関連機器メーカとの共同研究開発を推進しております。また、産学交流による先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。

(3)成 果
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89億10百万円であります。

①AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業
四輪車用緩衝器では、電子制御を用いず、コンベンショナルなショックアブソーバにメカニカルな機構を追加することで周波数特性の調整を可能とする「ハーモフレック」に、更に改良を加えてコンパクト化した製品を開発しました。本製品は、高周波・小振幅領域の低減衰化によりゴツゴツ・ビリビリ感を低減しつつ、低周波域の高減衰力化により操舵フィーリングを確保することで、操縦安定性と乗り心地を両立しており、トヨタ自動車株式会社殿のハリアーを始めとした高級車への採用が拡大しております。
二輪車用緩衝器では、油と空気を分離し加圧することで減衰力応答性を高めて操安性と乗心地を向上させたスーパースポーツ用フロントフォークAOSⅡ(分離加圧フロントフォーク)が、川崎重工業株式会社殿Ninja-H2/H2Rに搭載されました。
四輪車用パワーステアリング機器では、電動モータと電子制御ユニットを一体化してコンパクト化を図った機電一体型の電動パワーステアリングシステムを開発し、富士重工業株式会社殿新型レガシィに搭載されました。
生産技術分野の技術開発では、メキシコにCVT(無段変速機)用ベーンポンプの生産体制を整備しました。日本で培った高精度・高信頼性の加工・組立技術のノウハウを受け継いだ高生産性ラインで、お客様の現地拠点への供給を開始しました。本ラインは、日本・中国・タイに続く4拠点目の設置となります。月産10万台の生産能力を持ち、CVTにおける厳しい品質要求に対して、徹底した異物混入への対策が生産開始から行われ、クレームゼロ活動を継続しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は59億43百万円であります。

②HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
建設機械用油圧機器では、20～35t油圧ショベル向けに、従来品より各セクションの圧力損失を20～40%低減し、お客様の省エネ要求に対応したコントロールバルブKVMG-270-SFを開発し、住友建機株式会社殿へ納入いたしました。
農業機械用油圧機器では、農機市場要求の高馬力と操作性向上に対応した、一体型HST(油圧式無段変速機)HVFD42F-R38-P-SLを開発し、井関農機株式会社殿へ納入いたしました。製品のラインアップを充実させるため、従来からある基本吐出量10～37cm3/revに、新たに42cm3/revのサーボ付モデルを製品化しました。
生産技術分野の技術開発では、岐阜南工場に大型・超大型建機用シリンダの組立ラインを新たに構築し、生産リードタイム短縮を図りました。あわせて生産設備や作業の危険リスク評価による安全レベルの向上や、全切削液の水溶性化による火災リスク低減を実現しました。また、インドネシアの新工場に中型建設機械用シリンダの組立ラインを整備し、お客様の現地拠点へ供給を開始しました。本ラインは、中国に続く、2つ目の海外拠点となり月産3,000本の生産能力を持ち、日本と同一品質を確保しています。更に、ベトナムに初めてミニモーションパッケージ(電動油圧シリンダ)の海外生産体制を整備し、部品の現地調達化とあわせて価格競争力の強化を図り、主に北米市場でのシェア拡大が期待されます。
当セグメントにおける研究開発費の金額は26億47百万円であります。

③その他
免制震製品では、中小地震では減衰力を弱くすることで揺れ加速度を抑え免震性能を向上させ、大地震では検知レバーの動きでストロークを機械的に検知して、高減衰に切り換る狭小土地用2段切換オイルダンパを開発し、大成建設株式会社殿技術センターZEB実証棟、ヒューリック株式会社殿ヒューリック新宿ビルおよび新宿区役所に納入いたしました。
東日本大震災にて、免震の効果が認識されましたが、周囲に余裕のない狭小土地では、周りの擁壁や隣のビルと衝突するために免震の採用は不可能でした。本ダンパの開発により、地震の大きさを検知して、切換により最適な減衰力を発揮し、大地震では変位を抑えて擁壁や隣のビルとの衝突を防ぐことができ、都会の狭小地でも免震建物の建設が可能になりました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は3億19百万円であります。