カヤバ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資等、法人税等、退職金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に次の項目が重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上債権について、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産について、実際の将来需要または市場状況が見積りより悪化した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 有形固定資産について、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。
⑤ 退職給付費用・債務が、前提条件の変化等により悪影響を受け、増加する可能性があります。
⑥ 製品保証引当金について、実際の発生費用が見積り額を上回った場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の経済環境は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、円安基調の定着による企業収益や雇用環境の改善、株高の進行、ガソリン価格の下落など個人消費のプラス要因が見られました。その反面、円安による輸入原材料価格上昇等に伴う物価の上昇、消費増税影響の長期化等マイナス要因も見られ、景気回復の動きは緩やかで、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。一方、世界経済は、米国においては海外景気の回復の遅れや原油安、ドル高の進行などから、設備投資や輸出に減速懸念がありますが、個人消費はガソリン価格の低下などで堅調に推移しております。欧州においてはユーロ圏経済が依然として脆弱であり、また、低迷が長期化するロシア経済の影響等もあり、低成長が続いております。中国をはじめとした新興国においては、経済は緩やかな鈍化傾向が持続しており、景気の見通しは依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの売上高につきましては、AC事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、欧州ではロシア経済悪化に伴い前年比大幅減収となったものの、国内販売が好調であったほか、米国の経済好調にも支えられ、増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、日本国内・台湾における出荷増に伴い、増収となりました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングの新規受注品やCVT(無段変速機)用ベーンポンプの販売好調により、増収となりました。以上の結果、AC事業セグメントでは、2,370億円となり、営業利益は68億90百万円(営業利益率2.9%)となりました。
HC事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、国内は前年の消費増税・排ガス規制駆け込み需要の影響から当初は大幅な反動減も予想されていましたが、当初の想定よりは軽微にとどまりました。また、海外では中国市場の回復遅れ、ASEAN市場の低迷などが影響し、減収となりました。航空機用油圧機器は、修理補用部品の受注増により、微増となりました。以上の結果、HC事業セグメントでは、1,132億円となり、営業利益は49億67百万円(営業利益率4.4%)となりました。
特装車両事業、システム製品および電子機器等では、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、引き続き東日本大震災の復興需要に更新需要が重なり、大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントは201億円となり、営業利益は16億50百万円(営業利益率8.2%)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、3,704億円と前連結会計年度に比べ5.0%の増収となりました。
営業利益につきましては、AC事業セグメントおよびHC事業セグメントにおいて減益となりました。特装車両事業、システム製品および電子機器等においては増益となり、全体では135億91百万円の営業利益となりました。

なお、上記の説明における各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高で表示しております。
(営業外収益・費用と経常損益)
営業外収益および費用につきましては、為替差益が前連結会計年度に比べ7億円増加し、雑損が前連結会計年度に比べ2億円減少しましたが、雑益が前連結会計年度に比べ8億円減少したことなどにより、営業外損益の純額では40百万円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は158億円となりました。

(特別損益と当期純損益)
特別損益につきましては、減損損失、固定資産売却損などにより、特別損益の純額では26億円の損失となりました。
以上の結果、経常利益158億円に特別損益の純額26億円を減算しました税金等調整前当期純利益131億円から、税金費用58億円を控除し少数株主利益を減算した当期純利益は70億円となりました。

(連結貸借対照表)
連結貸借対照表につきましては、流動資産は、現金及び預金が減少、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しました。また、固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資産が増加しました。株式の評価替えにより投資有価証券が増加しました。この結果、総資産は238億円増加し、3,849億円となりました。
負債につきましては、売上高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加および借入金の増加、設備関係支払手形および未払法人税等の減少等により、負債総額は35億円増加し、2,106億円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加等により、202億円増加して1,742億円となりました。
自己資本比率は、純資産が増加したことから43.7%と前連結会計年度末に比べ2.5%好転しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、世界的な自動車および建設機械需要の先行きが、経営成績に多大な影響を及ぼします。また、市場では価格競争が激化しており、お客様からは価格引下げ、原価低減が常に求められております。一方、原材料調達価格も市況価格の変動と売価への転嫁の問題が常に存在しています。当社グループはこれらの環境に打ち勝つため、グループ最適生産も含めたグローバルでの事業構造改革、生産および販売体制の再構築とグローバル開発体制の強化を進め、環境変化に対応できる収益構造を作り上げるべく活動してまいります。さらに、生産性向上、バリューエンジニアリング、機種・部品の統合、資材購入先の集中化、リードタイムの短縮、品質向上、管理・間接コストの圧縮など、グループ全体で原価低減活動の諸施策を推し進めることにより、一層の原価低減に努めております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
2015年度の世界経済は、米国は比較的堅調に推移しているものの、ロシアの経済危機、欧州のデフレ懸念、中国や新興国の景気減速と世界全体では先行き不透明感が高まって来ています。一方、日本経済は、自動車販売の伸び悩みがあるものの、復興需要やオリンピック需要に加え、政府の景気対策により経済成長が期待されます。
このような状況の中、自動車産業におきましては、引続きグローバルでの市場拡大が見込まれます。また、建設機械関係では、中国での需要低迷が見込まれ、前年度に比して生産台数の減少を予測しております。
以上の経営環境をふまえ、(6)で述べる年度方針および中期方針(2014年度～2016年度)に基づく経営戦略を遂行し、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の有利子負債残高は924億円となり前連結会計年度末に比べ36億円増加しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針
今後の事業環境につきましては、(4)で記載のとおり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの2015年度は『事業課題の重点を絞り、やり切る』ことをスローガンに掲げ、『KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼獲得と受注』のための成長戦略に取組む中期方針(2014年度～2016年度)のゴールに向けた活動を加速させる重要な年と位置づけております。当社グループは、グローバルで環境変化に対応しつつ、人財育成、技術・商品開発、モノづくり、マネジメントにおいて、それぞれの重点方策を展開してまいります。
注意事項
当報告書の将来の予測等に関する記述は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは異なる場合もあることをご承知おきください。