株式会社ティラド 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、日銀の金融政策を背景とした円安、低金利及び原油安等、良好な企業経営環境の持続により企業業績に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、雇用・所得環境の改善により、底堅く推移しております。
海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州経済の動向や、中国はじめ新興国における景気減速により、実態経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。また、為替相場、資源価格の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本、米国及び中国において前期比増加しました。アジアは、タイにおいて景気落込みの影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことにより、減少しました。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。当期利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上、法人税増加、及び為替損益の減少等により、前期比減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8,194百万円増加し、103,442百万円(8.6%増)、営業利益は845百万円減少し、3,300百万円(20.4%減)、経常利益は1,343百万円減少し、3,656百万円(26.9%減)、当期純利益は1,562百万円減少し、484百万円(76.3%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	53,358	54,688	1,330	2.5	△135	△775	△640	△475.5
米国	15,721	20,688	4,967	15.1	800	900	100	△1.6
欧州	3,963	3,376	△587	△13.3	△364	△245	119	10.9
アジア	13,128	14,358	1,230	△3.6	2,329	1,629	△700	△38.4
中国	8,183	9,301	1,118	2.0	1,273	1,532	259	8.0
その他 (含む消去)	895	1,031	136	15.2	242	259	17	7.0
合計	95,248	103,442	8,194	3.3	4,145	3,300	△845	△31.4

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本
自動車用売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがありましたが、主要客先の受注が回復したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、国内及び北米向け輸出需要堅調により、増加しました。空調機器用売上高は、業務用エアコン向けにおいて、主要客先の生産調整の影響を受けたことにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,330百万円増加し、54,688百万円となりました。
営業利益は、材料部品費及び固定費の増加により、前期比640百万円減少し、△775百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、四輪市場の回復による主要客先の受注が増加したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先が当社日本からの調達に変更した影響を受けて、減少しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替要因もあり、4,967百万円増加し、20,688百万円となりました。
営業利益は、為替要因により前期比100百万円増加し、900百万円となりました。外貨ベースでは、新機種生産準備に伴う人件費及び運転費の増加等により、前期比1.6%減益となりました。

③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先向け販売単価の下落により、減少しました。イタリアは、昨年9月に子会社を売却しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比587百万円減少し、3,376百万円となりました。
営業利益は、イタリア子会社売却による事業集約に伴い、前期比119百万円増加し、△245百万円となりました。外貨ベースでは、前期比10.9%増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、インドネシアにて前期及び今期に新規受注した四輪用機種の量産開始により増加しましたが、タイにおいて景気落込みの影響が継続し、前期比減少しました。また、ベトナムにおいて二輪用機種の量産開始により、大幅に増加しました。空調機器用売上高は、タイでのパイプ事業からの撤退により、減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおけるインドネシア鉱山向け受注の落込みにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比3.6%減少しましたが、為替要因により1,230百万円増加し、14,358百万円となりました。
営業利益は、前期比700百万円減少し、1,629百万円となりました。外貨ベースでは、前期比38.4%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は新規受注した機種の量産開始により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。空調機器用売上高は、事業撤退・生産移管により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、自動車用売上高の増加が寄与したことにより1,118百万円増加し、9,301百万円となりました。
営業利益は、前期比259百万円増加し、1,532百万円となりました。外貨ベースでは、前期比8.0%の増益となりました。
⑥ その他
その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前期比136百万円増加し、1,031百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。

また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

	用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
	自動車用	58,390	61.3	66,370	64.2	7,980	13.7
	建設産業機械用	24,115	25.3	24,477	23.6	361	1.5
	空調機器用	9,611	10.1	8,745	8.5	△865	△9.0
	その他	3,131	3.3	3,849	3.7	718	22.9
	合 計	95,248	100.0	103,442	100.0	8,194	8.6

(2)キャッシュフロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比567百万円減少し、7,805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,872百万円のプラスとなり、前期比893百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,223百万円のマイナスとなり、前期比1,697百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得が前期比2,004百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,112百万円のプラスとなり、前期比3,048百万円増加しました。主な要因は、借入金(含むリース)による調達が3,414百万円増加したのに対し、配当金支払が171百万円増加したことによるものです。