ダイハツ工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(事業を取り巻く環境)
当期のわが国経済は、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや増税前の駆け込み需要の反動による景気の落ち込みはありましたが、政府の経済政策などにより緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済におきましては、一部新興国で減速があったものの、堅調な米国市場に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきまして、国内市場は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、登録車市場は3,124千台(前期比91.1%)、軽自動車市場でも2,173千台(同96.1%)と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは景気減速の影響を受け、自動車市場は1,149千台(同92.6%)と前期を下回りましたが、マレーシアは666千台(同101.6%)と前期を上回りました。
(事業の概況)
このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年9月に「ハイゼットトラック」を15年ぶりにフルモデルチェンジし、基本性能を進化させるとともに、全8色のカラーバリエーションをはじめ、用途や嗜好に合わせたパックオプションを豊富に設定しました。また、昨年11月には、「もっと軽にできること」の追求として「視界の良さ」「荷室の広さ」に着目し、日常はもちろん、レジャーまで多用途に使える新ジャンルの軽自動車として新型軽乗用車「ウェイク」を発売しました。そして、同月には、昨年6月に発売した「コペン」の2つ目の意匠となる「コペンエクスプレイ」を発売しました。さらに、昨年12月には「ムーヴ」をフルモデルチェンジし、軽の本質である低燃費・低価格をベースに、新開発の軽量高剛性ボディ骨格構造や足回りの改良などにより、基本性能を大幅に向上させました。
また、軽乗用車「タント」の昨年1月から12月の販売台数がダイハツ車では初めて登録車を含めた新車販売台数で首位を獲得したほか、軽四輪新車販売台数は、暦年では首位を奪われたものの、年度では首位を獲得することができました。
その結果、当社の軽自動車販売台数は687千台(前期比98.4%)と減少したものの9年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持しております。
海外におきましては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社の販売台数は178千台(同94.8%)と減少しましたが、小型乗用車「アイラ」などの貢献により、シェアについては昨年に引き続き2位となりました。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、市場が堅調であったことに加え、昨年9月に発売した小型乗用車「アジア」の好調により、当期販売は196千台(同99.7%)となり、9年連続販売台数トップを維持しております。
受託・OEM事業では、国内の売上台数が減少、海外は受託車が減少し、全体で484千台(同84.0%)と減少しました。
(業績の概況)
当社グループの国内売上台数は793,283台と前期に比べ80,816台(9.2%)の減少、海外売上台数は679,846台と前期に比べ71,534台(9.5%)の減少、これらを合わせた総売上台数は1,473,129台と前期に比べ152,350台(9.4%)減少いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高が1兆8,171億円と前期に比べ961億円(5.0%)の減少となり、営業利益は1,106億円と前期に比べ361億円(24.6%)の減少、経常利益は1,271億円と前期に比べ363億円(22.3%)の減少、当期純利益は681億円と前期に比べ155億円(18.6%)の減少となりました。

(注) 本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示しております。

① 業績

項目	前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,913,259	1,817,103	△96,156	△5.0
営業利益	146,743	110,613	△36,129	△24.6
経常利益	163,494	127,100	△36,393	△22.3
当期純利益	83,698	68,145	△15,552	△18.6

② 売上台数

セグメントの名称	区分	販売実績		前期比(%)
	車両	793,283	台	△9.2
国 内	生産用部品	8,530	セット	△71.0
	受託エンジン	321,797	基	△1.4
海 外	車両	679,846	台	△9.5

③ 売上高

セグメントの名称	売上高	前期比(%)
	百万円
国 内	1,210,811	△4.1
海 外	606,291	△6.8
合 計	1,817,103	△5.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
	百万円	%	百万円	%
トヨタ自動車㈱	257,159	13.4	237,879	13.1
インドネシアトヨタ自動車㈱	246,665	12.9	199,894	11.0
プロドゥア・セールス㈱	225,380	11.8	225,700	12.4

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(国内)
売上高は、1兆2,108億円と前期に比べ、521億円(4.1%)の減少、営業利益は、582億円と前期に比べ269億円(31.6%)の減少となりました。

(海外)
売上高は、6,062億円と前期に比べ、440億円(6.8%)の減少、営業利益は、520億円と前期に比べ94億円(15.3%)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

項目	前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動による キャッシュ・フロー	139,383	100,676	△38,706
投資活動による キャッシュ・フロー	△125,151	△116,665	8,485
財務活動による キャッシュ・フロー	△22,434	△19,384	3,050
現金及び現金同等物に 係る換算差額	5,034	2,564	△2,469
現金及び現金同等物の 増加・減少額	△3,168	△32,808	△29,640
現金及び現金同等物の 期首残高	324,692	321,524	△3,168
現金及び現金同等物の 期末残高	321,524	288,715	△32,808

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,272億円を計上したことに加え、減価償却費808億円等により、1,006億円となり、前期に比べ387億円減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,378億円等により△1,166億円となり、前期に比べ、84億円増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払238億円等により△193億円となり、前期に比べ30億円増加いたしました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は2,887億円と前期末残高に比べ328億円減少いたしました。