本田技研工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度において、連結財務諸表を作成するために適用する会計基準を米国会計基準からIFRSに変更しました。これにより、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。IFRSへの移行が当社の連結財務諸表に与える影響に関する説明は、連結財務諸表注記の「31 IFRSへの移行に関する注記」に記載されています。

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善、住宅投資や個人消費の堅調な推移などにより、景気は緩やかに回復しました。欧州においては、雇用情勢の緩やかな改善などにより、景気は持ち直しの動きとなりました。アジアの景気においては、インドでは、持ち直しの動きがみられましたが、中国では、拡大テンポが緩やかに、インドネシアでは、拡大テンポが鈍化、タイでは、弱い動きとなりました。日本では、雇用情勢に改善がみられるものの、個人消費に弱さがみられることなどにより、景気は弱い動きとなりました。
主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、インドでは拡大しましたが、ベトナムではほぼ横ばいとなり、ブラジル、タイ、インドネシアにおいては縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、米国や欧州で拡大しましたが、ブラジルでは縮小、日本では消費税率引上げやそれに伴う駆け込み需要の反動の影響などにより縮小しました。アジアにおいては、インドや中国で拡大したものの、タイでは大幅な縮小となりました。
このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上にむけた先進技術の開発に積極的に取り組みました。生産面では、さらなる生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業の売上収益の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、13兆3,280億円と前連結会計年度にくらべ6.6%の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、6,706億円と前連結会計年度にくらべ18.6%の減益となりました。税引前利益は、8,062億円と前連結会計年度にくらべ13.7%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,094億円と前連結会計年度にくらべ18.5%の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2013年度 (千台)	2014年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2013年度 (千台)	2014年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
二輪事業計			17,008	17,592	584	3.4	10,332	10,725	393	3.8
	日 本		226	199	△27	△11.9	226	199	△27	△11.9
	北 米		278	286	8	2.9	278	286	8	2.9
	欧 州		166	191	25	15.1	166	191	25	15.1
	アジア		14,534	15,345	811	5.6	7,858	8,478	620	7.9
		その他	1,804	1,571	△233	△12.9	1,804	1,571	△233	△12.9

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、1兆8,466億円と前連結会計年度にくらべ9.3%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益増や為替影響などにより、1,921億円と前連結会計年度にくらべ8.6%の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。


(四輪事業)

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2013年度 (千台)	2014年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2013年度 (千台)	2014年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
四輪事業計			4,340	4,367	27	0.6	3,530	3,513	△17	△0.5
	日 本		818	761	△57	△7.0	788	696	△92	△11.7
	北 米		1,754	1,750	△4	△0.2	1,754	1,750	△4	△0.2
	欧 州		171	161	△10	△5.8	171	161	△10	△5.8
	アジア		1,311	1,426	115	8.8	531	637	106	20.0
		その他	286	269	△17	△5.9	286	269	△17	△5.9

四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の増加影響などにより、9兆6,033億円と前連結会計年度にくらべ4.6%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加などにより、2,797億円と前連結会計年度にくらべ39.3%の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の増加や為替換算による売上収益の増加影響などにより、1兆5,555億円と前連結会計年度にくらべ17.3%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、2,025億円と前連結会計年度にくらべ10.9%の増益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

			Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
			2013年度 (千台)	2014年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
汎用パワープロダクツ
事業計			6,018	5,983	△35	△0.6
	日 本		314	338	24	7.6
	北 米		2,719	2,705	△14	△0.5
	欧 州		1,031	1,091	60	5.8
	アジア		1,485	1,382	△103	△6.9
		その他	469	467	△2	△0.4

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による売上収益の増加影響などにより、3,225億円と前連結会計年度にくらべ3.4%の増収となりました。営業損失は、その他の事業に関する費用の増加や為替影響などにより、38億円と前連結会計年度にくらべ69億円の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。


所在地別セグメントの状況
(日本)
売上収益は、四輪事業の売上収益の減少などにより、3兆9,309億円と前連結会計年度にくらべ6.7%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加や売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、2,101億円と前連結会計年度にくらべ14.5%の減益となりました。

(北米)
売上収益は、四輪事業の売上収益の減少などはあったものの、為替換算による売上収益の増加影響などにより、7兆2,008億円と前連結会計年度にくらべ9.7%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の増加や売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,815億円と前連結会計年度にくらべ45.9%の減益となりました。

(欧州)
売上収益は、二輪事業の売上収益の増加や為替換算による売上収益の増加影響などはあったものの、四輪事業の売上収益の減少などにより、7,239億円と前連結会計年度にくらべ7.4%の減収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、前連結会計年度に計上した有形固定資産の減損損失の影響などにより、226億円と前連結会計年度にくらべ112億円の改善となりました。

(アジア)
売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の増加、為替換算による売上収益の増加影響などにより、3兆3,285億円と前連結会計年度にくらべ15.2%の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益増、コストダウン効果、為替影響などにより、2,788億円と前連結会計年度にくらべ20.2%の増益となりました。

(その他の地域)
売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の減少や為替換算による売上収益の減少影響などにより、9,503億円と前連結会計年度にくらべ6.1%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などはあったものの、コストダウン効果などにより、401億円と前連結会計年度にくらべ5.5%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1兆4,717億円と前連結会計年度末にくらべ2,781億円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1兆204億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品、原材料およびオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などはあったものの、二輪販売台数の増加に伴う顧客からの現金回収の増加や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ5,712億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、8,404億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ805億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、124億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に伴うキャッシュ・インフローの減少や配当金の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ3,429億円の減少となりました。

(3) 並行開示情報

当社は、当連結会計年度よりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(1976年)大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国会計基準に基づいて作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(米国会計基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
(資産の部)
流動資産	5,771,266	6,624,571
金融子会社保有長期債権	3,317,553	3,558,931
投資及び貸付金	817,927	945,934
オペレーティング・リース資産	2,236,721	2,999,485
有形固定資産	2,818,432	3,212,858
その他の資産	660,132	747,060
資産合計	15,622,031	18,088,839
(負債及び純資産の部)
流動負債	4,711,329	5,326,334
長期債務	3,234,066	3,933,860
その他の負債	1,563,238	1,894,199
当社株主に帰属する株主資本	5,918,979	6,696,693
非支配持分	194,419	237,753
負債及び純資産合計	15,622,031	18,088,839

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書(米国会計基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高及びその他の営業収入	11,842,451	12,646,747
営業費用	11,092,170	12,039,869
営業利益	750,281	606,878
営業外収益(△費用)	△21,341	37,931
税引前利益	728,940	644,809
法人税等	252,662	235,204
関連会社持分利益	132,471	126,570
非支配持分損益控除前当期純利益	608,749	536,175
控除:非支配持分損益	34,642	43,168
当社株主に帰属する当期純利益	574,107	493,007

要約連結包括利益計算書(米国会計基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
非支配持分損益控除前当期純利益	608,749	536,175
その他の包括利益(△損失) (税引後)	456,866	465,167
包括利益(△損失)	1,065,615	1,001,342
控除:非支配持分に帰属する 包括利益	47,730	65,012
当社株主に帰属する包括利益(△損失)	1,017,885	936,330

③ 要約連結資本勘定計算書(米国会計基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
資本金
期首残高	86,067	86,067
期末残高	86,067	86,067
資本剰余金
期首残高	171,117	171,117
当期変動額	―	1
期末残高	171,117	171,118
利益準備金
期首残高	47,583	49,276
当期変動額	1,693	5,849
期末残高	49,276	55,125
利益剰余金
期首残高	6,001,649	6,431,682
当期変動額	430,033	328,557
期末残高	6,431,682	6,760,239
その他の包括利益(△損失)累計額
期首残高	△1,236,792	△793,014
当期変動額	443,778	443,323
期末残高	△793,014	△349,691
自己株式
期首残高	△26,124	△26,149
当期変動額	△25	△16
期末残高	△26,149	△26,165
非支配持分
期首残高	161,923	194,419
当期変動額	32,496	43,334
期末残高	194,419	237,753
純資産合計
期首残高	5,205,423	6,113,398
当期変動額	907,975	821,048
期末残高	6,113,398	6,934,446

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(米国会計基準)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,229,191	1,419,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,708,744	△1,252,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,555	30,398
為替変動による現金及び現金等価物への影響額	71,784	100,150
現金及び現金等価物の純増減額	△37,214	297,611
現金及び現金等価物の期首残高	1,206,128	1,168,914
現金及び現金等価物の期末残高	1,168,914	1,466,525

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度および当連結会計年度において、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更はありません。