ヤマハ発動機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要または市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績もしくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は当連結会計年度末の日本国債の利回りを基礎として算出しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。
また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年～2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安による仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
② 為替変動の影響
為替の変動により、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の売上高は335億円、売上総利益は117億円の増収・増益影響を受けています。
為替変動の影響につきましては、売上高は在外子会社の外貨建売上高の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。売上総利益については、在外子会社の外貨建売上総利益の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。また、販売価格の変動については為替影響額に含めていません。
なお、年間の為替換算レートは米ドル106円(前期比8円の円安)、ユーロ140円(同10円の円安)でした。
③ 売上高
当連結会計年度の売上高は1兆5,212億円となりました。国内売上高は1,628億円、海外売上高は1兆3,584億円となりました。
二輪車事業全体では、売上高9,776億円(前期比494億円・5.3%増加)となりました。先進国市場では、総需要底打ち・新商品投入により販売増加(前期比13%増加)しました。新興国市場では、インドで総需要増加・新商品投入により販売増加(同23%増加)、アセアンでは総需要減少、新商品の本格投入前で販売減少(同9%減少)しました。事業全体の販売台数は580万台(同4%減少)となりました。
売上高は、先進国・インド等での増加が、アセアンでの減少を上回り、全体で増収となりました。
地域別の売上高は、アジアでは6,122億円(前期比21億円・0.3%増加)、欧州では1,160億円(同271億円・30.4%増加)、北米では534億円(同30億円・6.0%増加)、日本では460億円(同86億円・23.1%増加)となりました。
マリン事業全体では、売上高2,764億円(前期比330億円・13.6%増加)となりました。総合事業力・信頼性・ネットワーク等の高いブランド力により、高収益ビジネスモデルになってきました。
北米では、湖・河川・海洋の各市場で総需要回復が進んでいること、船内機から船外機への製品シフトが進んでいることから、大型エンジンの販売増加が顕著になりました。新興国市場でも、販売増加となりました。
特機事業全体では、売上高1,422億円(前期比155億円・12.2%増加)となりました。レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、ラインナップ第2弾「VIKING VI」の市場投入により、販売増加しました。また、スノーモビル・ゴルフカーもラインナップを拡充し、全体として増収となりました。
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高389億円(前期比67億円・20.7%増加)となりました。サーフェスマウンターは、設備投資需要の回復や中・高速機領域への新商品投入により、中国・アジア・欧州において販売増加しました。また、日立ハイテクグループからの資産譲受により、本格的な高速機市場攻略の準備を進めました。
その他の事業全体では、売上高861億円(前期比62億円・7.7%増加)となりました。電動アシスト自転車は、トリプルセンサー搭載モデルの拡充、電動アシスト自転車用システム(E-Kit)の欧州輸出拡大等により販売増加しました。また、次世代スマートパワー「GREEN CORE」、性能・コストを両立する電動スクーター「E-VINO」を市場投入しました。
自動車用エンジンも販売増加して、全体として増収となりました。
④ 売上総利益、販売費及び一般管理費の状況
売上総利益は3,728億円(前期比541億円・17.0%増加)となりました。これは、売上高の増加、コスト削減、モデルミックス改善や円安効果などによります。売上総利益率は同1.9ポイント増加し24.5%となりました。
また、販売費及び一般管理費は2,856億円(前期比220億円・8.3%増加)となりました。これは、主に広告宣伝費等の増加及び為替が円安に振れた事による換算の影響によります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は18.8%と同0.1ポイント増加しました。
なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は845億円(前期比84億円・11.1%増加)となりました。
⑤ 営業利益
営業利益合計は872億円(前期比321億円・58.2%増加)となりました。
二輪車事業の営業利益は229億円(前期比146億円・174.0%増加)となりました。増収・コストダウン・円安効果等が、新興国通貨安影響・開発費等の増加を上回り、増益となりました。
マリン事業の営業利益は458億円(前期比140億円・44.1%増加)となりました。船外機は大型エンジンの販売増加・コストダウン・円安効果等により、またウォータービークル・ボートは新商品投入により増益となりました。
特機事業の営業利益は65億円(前期比13億円・23.9%増加)となりました。レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売増加、スノーモビル・ゴルフカーのラインナップ拡充などにより、増益となりました。
産業用機械・ロボット事業の営業利益は50億円(前期比20億円・63.8%増加)となりました。サーフェスマウンターの販売増などにより、増益となりました。
その他の事業の営業利益は70億円(前期比3億円・5.2%増加)となりました。電動アシスト自転車・自動車用エンジンの販売増加などにより、増益となりました。
⑥ 営業外収益・費用
営業外収益と営業外費用を相殺した営業外収支は、100億円のプラス(前期比51億円・102.4%増加)となりました。これは為替差益51億円(前期 為替差損73億円)などによるものです。
⑦ 特別利益
特別利益は19億円(前期比16億円・515.5%増加)となりました。これは持分変動利益14億円(前期-)などによるものです。
⑧ 特別損失
特別損失は13億円(前期比14億円・51.0%減少)となりました。これは主に固定資産処分損10億円(前期11億円)、固定資産売却損2億円(前期4億円)によるものです。
⑨ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、978億円(前期比401億円・69.6%増加)となりました。
⑩ 法人税等
法人税等は243億円(前期比161億円・196.9%増加)となりました。前期比での増加は主に前期において海外子会社における繰延税金資産の追加計上に伴う法人税等調整額の計上があったことによります。
⑪ 少数株主利益
少数株主利益は、主としてPT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.等の少数株主に帰属する損益からなり、50億円(前期比4億円・6.8%減少)となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、685億円(前期比244億円・55.4%増加)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の126円20銭から196円6銭と、69円86銭増加しました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー に記載のとおりです。

② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
当社グループは、当連結会計年度において、合計659億円の投資を実施しました。
二輪車事業では、国内・海外での新商品やインド生産能力増強・国内生産体制再編成に414億円。マリン事業では、新商品・研究開発・国内生産体制再編成に114億円。特機事業では、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの新商品等に62億円。産業用機械・ロボット事業では、新商品・研究開発に7億円。その他の事業では、自動車用エンジンの生産設備やスマート・パワー・ビークルの研究開発等に62億円の投資を実施しました。
③ 資金調達の状況
運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金にてまかなうようにしています。
なお、当連結会計年度末における、有利子負債の年度別返済額は下記のとおりです。

(単位:億円)

区分	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,259	1,259	-	-	-	-	-
長期借入金	2,777	973	401	500	463	400	40

(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
④ 未経過リース料
連結貸借対照表に計上されていない未経過リース料は下記のとおりです。

(単位:億円)

区分	合計	1年以内	1年超
オペレーティング・リース	43	13	31

⑤ 保証債務
当連結会計年度末の保証債務は161億円となりました。この中には関連会社の借入金に対する保証類似行為が2億円含まれています。
⑥ 財務政策
当連結会計年度末の有利子負債残高は、4,037億円(前期末比207億円増加)となり、有利子負債の自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計で、少数株主持分及び新株予約権を含んでいません。)に対する比率は前連結会計年度末の99.7%から87.8%となりました。有利子負債から現金及び預金を控除した実質の有利子負債の自己資本に対する比率は、前連結会計年度末の68.5%から当連結会計年度末は58.0%と10.5ポイント減少しました。