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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DPT

有価証券報告書抜粋 ヤマハ発動機株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済環境は、概ね、先進国では景気回復基調ながら不透明感を払拭できず、新興国では景気の踊り場状態が続くものとなりました。
米国では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続き、欧州ではギリシャ債務問題の再燃・ロシア通貨不安等により年後半には回復が鈍化しました。また、日本では金融緩和政策効果を背景とした円安・株高が続きましたが、消費税率引き上げの影響により消費の落ち込みが見られました。新興国においては、成長が期待されるインドでは回復が見られましたが、アセアン・中国・南米等では足踏み状態が続きました。
また、各国通貨の強さ・弱さが鮮明になりました。ドル・ユーロ等の先進国通貨は日本円に対して強い状態が続き、いわゆる円安が進みました。他方、インドネシアルピア・ブラジルレアル等の新興国通貨はドルに対して弱い状態が続き、現地では輸入コスト上昇・インフレが進みました。

当社グループは、このような経営環境のなか、特に4つの事項に取り組みました。

「個性ある新商品」の市場投入
ヤマハらしさを発揮する独創性・技術・デザインでつくり込まれた「個性ある新商品」を、世界市場に続々と投入しました。現行中期経営計画(2013年~2015年)に織り込んだ250の新商品のうち、2013年~2014年に63%投入完了、2015年に100%投入する見込みです。いずれの商品も、お客様の高い評価を得て市場プレゼンスを高めました。

「モノ創り」を変える
エンジン・骨格・機能部品・外観部品をプラットフォーム化する新しい開発手法が進み、その新商品の市場投入が始まりました。また、アセアンからグローバル市場への展開を企画・開発した新商品の市場投入も始まりました。
プラットフォーム開発による調達コストダウン、理論値生産による生産・物流コストダウン等により、商品性とコストを両立させる基盤づくりが進みました。

構造改革を推進する
国内生産体制は、2009年末12工場・25ユニットから2015年末の6工場・13ユニットへの集約・再編成が最終段階を迎えています。また、欧州事業体制は、「One Company(組織・運営の一体化)」から「One Entity(企業法人の一社化)」へ進みました。

将来成長戦略を実行する
パキスタン・ナイジェリアへの二輪車事業進出を目指した新会社設立・工場建設準備、北米等におけるファイナンス事業拡大、その他新規事業開発等、将来への成長戦略が進みました。

当連結会計年度は、上記4つの取り組みを基本軸にして事業戦略を補強することにより、全事業セグメントで増収・増益となりました。
売上高は、1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年~2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安に伴う仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
経常利益は973億円(前期比372億円・61.9%増加)、当期純利益は685億円(同244億円・55.4%増加)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル106円(前期比8円の円安)、ユーロ140円(同10円の円安)でした。


セグメント別の概況

〔二輪車〕
二輪車事業は、売上高9,776億円(前期比494億円・5.3%増加)、営業利益229億円(同146億円・174.0%増加)となりました。
先進国市場では、総需要底打ち・新商品投入により販売増加(前期比13%)しました。新興国市場では、インドで総需要増加・新商品投入により販売増加(同23%)、アセアンでは総需要減少、新商品の本格投入前で販売減少(同9%減少)しました。事業全体の販売台数は580万台(同4%減少)となりました。
主な新商品として、ヤマハの個性的領域をつくるMTシリーズ「MT-09」「MT-07」、レーシング技術の流れを汲むRシリーズ「R1」「R25」、次世代エンジン・空冷プラットフォーム「BLUE CORE」を搭載するアセアンコミューター「Nozza Grande」「Grand Filano」「Mio125」、インド向けスクーター「Cygnus α」・スポーツ「FZS FI」等を発売しました。
売上高は、先進国・インド等での増加が、アセアンでの減少を上回り、全体で増収となりました。営業利益は、増収・コストダウン・円安効果等が、新興国通貨安影響・開発費等の増加を上回り、増益となりました。

〔マリン〕
マリン事業は、売上高2,764億円(前期比330億円・13.6%増加)、営業利益458億円(同140億円・44.1%増加)となりました。総合事業力・信頼性・ネットワーク等の高いブランド力により、高収益ビジネスモデルになってきました。
北米では、湖・河川・海洋の各市場で総需要回復が進んでいること、船内機から船外機への製品シフトが進んでいることから、大型エンジンの販売増加が顕著になりました。新興国市場でも、販売増加となりました。
主な新商品として、大型エンジン「F175」・中型エンジン「F115」、タイ生産の小型エンジン「F4/5/6」、新技術を織り込んだウォータービークル「FX/FZS」等を発売しました。
船外機は大型エンジンの販売増加・コストダウン・円安効果等により、またウォータービークル・ボートは新商品投入により増収・増益となりました。

〔特 機〕
特機事業は、売上高1,422億円(前期比155億円・12.2%増加)、営業利益65億円(同13億円・23.9%増加)となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、ラインナップ第2弾「VIKING VI」の市場投入により、販売増加しました。また、スノーモビル・ゴルフカーもラインナップを拡充し、全体として増収・増益となりました。

〔産業用機械・ロボット〕
産業用機械・ロボット事業は、売上高389億円(前期比67億円・20.7%増加)、営業利益50億円(同20億円・63.8%増加)となりました。
サーフェスマウンターは、設備投資需要の回復や中・高速機領域への新商品投入により、中国・アジア・欧州において販売増加しました。また、日立ハイテクグループからの資産譲受により、本格的な高速機市場攻略の準備を進めました。

〔その他〕
その他の事業は、売上高861億円(前期比62億円・7.7%増加)、営業利益70億円(同3億円・5.2%増加)となりました。
電動アシスト自転車は、トリプルセンサー搭載モデルの拡充、電動アシスト自転車用システム(E-Kit)の欧州輸出拡大等により販売増加しました。また、次世代スマートパワー「GREEN CORE」、性能・コストを両立する電動スクーター「E-VINO」を市場投入しました。
自動車用エンジンも販売増加して、全体として増収・増益となりました。


なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
セグメント主要な製品
二輪車二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、
ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械
・ロボット
サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車いす
その他自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動アシスト自転車、
産業用無人ヘリコプター


(2)キャッシュ・フロー
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益978億円(前期:577億円)が、売上増加に伴う運転資金の増加283億円(前期:64億円の増加)などを上回り、936億円のプラス(前期:670億円のプラス)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
主にインドでの生産能力増強の為の設備投資など、固定資産の取得による支出619億円(前期:534億円)などにより、725億円のマイナス(前期:627億円のマイナス)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払106億円などにより、89億円のマイナス(前期:36億円のプラス)となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは211億円のプラス、当期末の有利子負債は4,037億円、現金及び現金同等物は1,373億円となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が、1,867億円含まれています。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02168] S1004DPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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