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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005809

有価証券報告書抜粋 極東開発工業株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1955年6月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で1971年4月を合併期日として合併会社(休眠会社 極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年3月となっている。)
1957年4月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962年3月横浜工場完成。
1962年4月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
1966年5月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1967年11月現本社社屋完成。
1968年7月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970年3月英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。
1970年9月福岡工場完成。
1971年6月商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979年8月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987年2月株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)
1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年1月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
1997年1月本社工場を三木工場に移転。
1997年4月東京サービスセンター完成。
1999年3月極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の2社を設立。
2001年4月株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)
2002年8月振興自動車株式会社の株式80%を取得。(現・連結子会社)
2002年8月中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)
上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003年8月中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年4月極東開発(昆山)機械有限公司 昆山工場生産開始。
2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)
2006年4月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。
極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が1千万円から1億円に変更。
2006年8月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。
2007年4月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)
2010年10月インドにMITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITEDを設立。
(現・持分法適用子会社)
2012年7月株式会社FE-ONEを設立。(現・連結子会社)
2012年9月東京本部を東京都品川区東品川に移転。
インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・持分法適用子会社)
2012年10月MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED インド工場生産開始。
2012年11月インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
2014年2月PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。
2014年5月タイ王国にTrex Thairung Co., Ltd.を設立。
2015年3月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02170] S1005809)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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