有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055P2
日本ギア工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当期におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の個人消費の落ち込みや円安による輸入品、材料費の値上りなどが懸念材料となりましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益の向上により設備投資が回復し、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いております。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールは、輸出関連が減少しましたが、ジャッキは需要が堅調だったため増加し、また、その他の増減速機も増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、鉄道・船舶用の受注が減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では原子力発電所等での定期検査工事が抑制されていることにより、受注は横這いとなりました。
その結果、当期の受注高は89億49百万円(前期比3.0%減)、売上高は91億56百万円(前期比5.1%増)となりました。一方、当期末の受注残高は33億69百万円(前期末比5.8%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減、経費削減に注力した結果、営業利益は5億54百万円(前期比36.8%増)、経常利益は5億56百万円(前期比31.5%増)、当期純利益は3億46百万円(前期比44.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力・原子力発電所、上下水道、鉄鋼向けが増加したものの、輸出が大幅に減少し、石油、船舶、化学向けや補修部品が減少したことにより、前期比3.2%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、船舶、紙パルプ、化学向けや補修部品が減少したものの、火力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが増加し、前期比9.4%増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、電子部品関連、自動車関連、インフラ関係の設備投資が増加したことと、設備投資減税や補助金の影響により、受注高は前期比19.6%増加し、売上高も24.9%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前期比5.5%増加し、売上高も前期比34.3%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が増加したものの、自動車用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比25.9%減少いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比24.2%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前期比4.6%減少、売上高は前期比5.6%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油・化学向け及び上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比0.7%増加いたしました。売上高は石油、上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比4.0%増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、22億52百万円となり前事業年度末と比べ2億80百万円(前年同期比14.2%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億59百万円(同39.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億88百万円、減価償却費3億22百万円、たな卸資産の減少2億44百万円、未払消費税等の増加1億73百万円の収入に対し、賞与引当金の減少61百万円、退職給付引当金の減少1億57百万円、売上債権の増加2億63百万円、仕入債務の減少1億39百万円、法人税等の支払額2億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億97百万円(同20.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、82百万円(同46.9%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円に対し、長期借入金の返済による支出が2億61百万円、リース債務の返済による支出が1億13百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。
当期におけるわが国経済は、消費税引き上げ後の個人消費の落ち込みや円安による輸入品、材料費の値上りなどが懸念材料となりましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益の向上により設備投資が回復し、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いております。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールは、輸出関連が減少しましたが、ジャッキは需要が堅調だったため増加し、また、その他の増減速機も増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、鉄道・船舶用の受注が減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では原子力発電所等での定期検査工事が抑制されていることにより、受注は横這いとなりました。
その結果、当期の受注高は89億49百万円(前期比3.0%減)、売上高は91億56百万円(前期比5.1%増)となりました。一方、当期末の受注残高は33億69百万円(前期末比5.8%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減、経費削減に注力した結果、営業利益は5億54百万円(前期比36.8%増)、経常利益は5億56百万円(前期比31.5%増)、当期純利益は3億46百万円(前期比44.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力・原子力発電所、上下水道、鉄鋼向けが増加したものの、輸出が大幅に減少し、石油、船舶、化学向けや補修部品が減少したことにより、前期比3.2%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、船舶、紙パルプ、化学向けや補修部品が減少したものの、火力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが増加し、前期比9.4%増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、電子部品関連、自動車関連、インフラ関係の設備投資が増加したことと、設備投資減税や補助金の影響により、受注高は前期比19.6%増加し、売上高も24.9%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前期比5.5%増加し、売上高も前期比34.3%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が増加したものの、自動車用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比25.9%減少いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少したため、前期比24.2%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前期比4.6%減少、売上高は前期比5.6%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油・化学向け及び上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比0.7%増加いたしました。売上高は石油、上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、前期比4.0%増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、22億52百万円となり前事業年度末と比べ2億80百万円(前年同期比14.2%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億59百万円(同39.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億88百万円、減価償却費3億22百万円、たな卸資産の減少2億44百万円、未払消費税等の増加1億73百万円の収入に対し、賞与引当金の減少61百万円、退職給付引当金の減少1億57百万円、売上債権の増加2億63百万円、仕入債務の減少1億39百万円、法人税等の支払額2億23百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億97百万円(同20.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、82百万円(同46.9%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円に対し、長期借入金の返済による支出が2億61百万円、リース債務の返済による支出が1億13百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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