河西工業株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社16社、関連会社8社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(日本)
日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱が当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。㈱エーピーエムはグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。

(北米)
北米においては、子会社M-TEK INC.が米国で自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、General Motors Corporation、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. de C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANA S.A. de C.V.は、KASAI MEXICANA S.A. de C.V.向けに材料と部品の供給を行っております。

(欧州)
欧州においては、英国のR-TEK Ltd.が、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.及びHonda of the U.K.
Manufacturing Ltd.向けに製造販売しております。

(アジア)
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲が、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売しております。東風河西(大連)汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けの生産拠点として新たに設立いたしました。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイ国のKasai Teck See Co.,Ltd.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシア国のPT. Kasai Teck See Indonesiaは、PT. Nissan Motor Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。また、インド国のKasai India(Chennai)Private Ltd.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)は、インド日産株式会社向けに製造販売をしております。マレーシア国のKasai Teck See (Malaysia) Sdn. Bhd.は、自動車内装部品の設計、製造を行う当社の関連会社であります。


事業系統図は次のとおりであります。


(注)1.連結の範囲に含めております特別目的会社1社は、上記の表には含めておりません。
2.Kasai India(Chennai)Private Ltd.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)は、当連結会計年度において、全株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社としております。
3.東風河西(大連)汽車飾件系統㈲は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。
4.蕪湖河西汽車内飾件㈲は、全出資権譲渡に伴い、連結の範囲より除外いたしました。