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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005073

有価証券報告書抜粋 大同メタル工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
自動車関連分野では欧州及び北米のビジネス拡大やアジア地域においても中国をはじめ各拠点とも順調に受注を伸ばすことができ、また非自動車分野では厳しい市場環境下においても国内外での受注活動による成果に加え、円安効果などから、当連結会計年度の売上高は85,015百万円(前連結会計年度は77,350百万円)となり、7,665百万円(9.9%)の増加となりました。
利益面については、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の生産立ち上げによる初期先行費用の増加はあったものの、増収効果及び利益拡大へ向けた原価低減活動の強化等により、営業利益は7,633百万円(前連結会計年度は7,368百万円)となり、265百万円(3.6%)の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0%(前連結会計年度は9.5%)となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差益が前年度に比べ510百万円減少したものの支払利息が170百万円減少したこともあり8,129百万円(前連結会計年度は8,063百万円)となり、66百万円(0.8%)の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.6%(前連結会計年度は10.4%)となりました。
経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、8,565百万円(前連結会計年度は8,942百万円)となり、前年度に比べて377百万円減少しておりますが、これは前年度においては旧東京工場の跡地売却益等の特別利益を896百万円計上したことによります。
前述の要因により税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、4,459百万円(前連結会計年度は4,735百万円)となり、売上高当期純利益率は5.2%(前連結会計年度は6.1%)となりました。
1株当たり当期純利益金額は112円00銭(前連結会計年度は118円89銭)、自己資本利益率は10.8%(前連結会計年度は13.1%)となりました。

(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ11.9%増加の116,533百万円となりました。
これは主に売上高の増加に伴い売上債権、たな卸資産が増加したことや設備投資により有形固定資産が増加したことよります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ13.6%増加の53,093百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度に比ベ0.1ポイント増加の37.4%となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ119円22銭の増加の1,094円54銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加し、12,595百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,212百万円減少し9,763百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、売上高増加に伴い売上債権が2,512百万円、たな卸資産が2,472百万円、法人税等の支払額が586百万円増加した一方で仕入債務が546百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みに推移し9,627百万円の資金の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,643百万円増加し626百万円の資金の獲得となりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入れによる収入が11,767百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が6,459百万円増加、長期借入金の返済による支出が6,883百万円減少したことによります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02175] S1005073)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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