市光工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は94,166百万円、前連結会計年度比5,468百万円の増収となりました。売上原価は75,081百万円、前連結会計年度比4,775百万円の増加となり、売上原価率では0.5%増加しました。販売費及び一般管理費は18,570百万円、前連結会計年度比467百万円の増加となりましたが、売上高の増加により、売上高比率は0.7%減少しました。
以上の結果、営業利益は514百万円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
営業外収益は、3,175百万円となり、前連結会計年度比1,571百万円増加しました。また、営業外費用は、571百万円となり、前連結会計年度比208百万円の減少となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差損の計上によるものでしたが、当期においては為替差益に転じたことや、持分法投資利益が前年比で580百万円増加したこと、また受取保険金の計上が501百万円当期において生じたことによるものであります。
上記により、経常利益は3,118百万円(前連結会計年度比180.0%増)となりました。
特別利益は、2,703百万円となり、前連結会計年度比1,890百万円の増加となりました。増加の主な要因としては、段階取得に係る差益の計上1,572百万円が当期において生じたことによるものであります。また、特別損失は、2,686百万円となり、前連結会計年度比2,291百万円の増加となりました。増加の主な要因としては、減損損失の計上1,857百万円、製品保証引当金繰入額の計上602百万円が当期において生じたことによるものであります。
法人税、住民税及び事業税は776百万円、前連結会計年度比49百万円の減少となり、法人税等調整額は31百万円、前連結会計年度比109百万円の増加となりました。また、少数株主損益は△36百万円、前連結会計年度比153百万円の減少となりました。
以上により、当期純利益は2,363百万円(前連結会計年度比255.1%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、41,051百万円(前連結会計年度末は37,875百万円)となり、3,175百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加1,912百万円、商品及び製品の増加1,404百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、46,165百万円(前連結会計年度末は38,842百万円)となり、7,323百万円の増加となりました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具の増加1,433百万円、工具、器具及び備品の増加1,079百万円、建設仮勘定の増加2,478百万円、のれんの増加1,234百万円及び投資有価証券の増加1,670百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34,749百万円(前連結会計年度末は28,448百万円)となり、6,300百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,725百万円、短期借入金の増加988百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加568百万円、リース債務の増加937百万円及び未払金の増加499百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,905百万円(前連結会計年度末は27,327百万円)となり、578百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務が1,351百万円、繰延税金負債が713百万円それぞれ増加した一方で、環境対策引当金が777百万円、退職給付に係る負債が518百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,561万円(前連結会計年度末は20,941百万円)となり、3,619百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益2,363百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,233百万円、退職給付に係る調整累計額の減少による増加1,304百万円の一方で少数株主持分が711百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,086百万円となり、前連結会計年度末比1,210百万円の減少となりました。
営業活動の結果獲得した資金は3,388百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費5,018百万円及び仕入債務の増加1,483百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加852百万円、たな卸資産の増加1,178百万円、法人税等の支払1,008百万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は5,520百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,567百万円、有形固定資産の売却による収入4,215百万円等によるものであります。
財務活動の結果調達した資金は349百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,752百万円、リース債務の返済による支出2,558百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,172百万円等によるものであります。