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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005883

有価証券報告書抜粋 市光工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の回復は鈍く、急速な円安による輸入物価の上昇等マイナス要素の影響が大きかったものの、オリンピック等建築需要の回復やベアの広がり等、景気改善に向けた動きも散見されました。世界経済においては、米国は景気改善が進み、欧州は緩やかな回復を示した一方で、中国は景気の緩やかな減速が続き、アセアンもばらつきはあったもののインドネシアの通貨安やタイの政情混乱等から総じて成長率は低下傾向で推移しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、上期は軽自動車の受注残の消化等から前期並みでしたが、下期は消費増税の影響の顕在化等により減速し、通期ベースでは前期比マイナスとなりました。アセアンの自動車生産台数は、最大市場のタイは新車購入補助金制度の終了等国内需要が減少した影響が大きく、マレーシアも上期は微増で推移したものの景気減速の影響から下期に減少し、両国とも通期で減少となりました。また、インドネシアでは上期は増加しましたが燃料補助金の削減等から下期に減少し通期で前期並みとなり、3カ国の合計では通期で減少となりました。
このような環境の下、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は94,166百万円(前期比6.2%増)と自動車部品事業の増収を主因に増収となりました。利益面では、タイの自動車メーカーによる新製品立上げの延期等のマイナス影響はあったものの、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化による影響等から営業利益は514百万円(前期比77.5%増)と増益となりました。また、持分法による投資利益1,200百万円、為替差益587百万円、受取保険金501百万円等を営業外収益に計上したことにより経常利益は3,118百万円(前期比180.0%増)と増益となりました。また、中国の持分法適用関連会社の出資持分の追加取得に伴う段階取得に係る差益1,572百万円、固定資産処分益1,130百万円、タイの子会社で固定資産の減損損失1,857百万円等を特別損益に計上したことから、当期純利益は2,363百万円(前期比255.1%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、売上面では、当社の国内受注が順調に推移していることや中国の持分法適用関連会社を連結子会社化した影響等を主因に売上高は84,330百万円(前期比7.0%増)と増収を確保しました。利益面では、タイの自動車メーカーによる新製品立上げの延期、インドネシアのルピア安による現地での輸入部材の高騰等、特にアセアン子会社のマイナス影響が大きかったものの、中国の持分法適用関連会社を連結子会社化した影響や増収影響等により利益を確保し、営業利益274百万円(前期は営業損失172百万円)と黒字転換しました。
② 用品事業
用品事業におきましては、取扱製品の拡大等により売上高は8,968百万円(前期比7.4%増)と増収となりましたが、営業利益は219百万円(前期比19.3%減)と減益となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,345百万円(前期比13.7%減)、営業利益は63百万円(前期比59.3%減)と減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、10,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,210百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,388百万円(前連結会計年度は2,634百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費5,018百万円、仕入債務の増加1,483百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加852百万円、たな卸資産の増加1,178百万円、段階取得に係る差益1,572百万円、持分法による投資利益1,200百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、△5,520百万円(前連結会計年度は△1,613百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4,215百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△9,567百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は、349百万円(前連結会計年度は△2,134百万円)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出△2,752百万円、リース債務の返済による支出△2,558百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,172百万円、長期借入れによる収入3,500百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02177] S1005883)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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