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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053JA

有価証券報告書抜粋 株式会社NITTAN 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内市場は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により低調となりました。海外市場は北米、中国における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この結果、売上高は、431億5百万円(前年度比10.6%増)、営業利益26億17百万円(前年度比125.3%増)、経常利益32億1百万円(前年度比95.5%増)、当期純利益6億58百万円(前年度比242.3%増)となりました。

①売上高
売上高は、国内事業は、四輪車用エンジンバルブの受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始に伴う増収に為替換算の円安効果も加わり堅調な推移となりました。この結果、売上高は、431億5百万円(前年度比10.6%増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、国内の受注減や東南アジアのコスト増加、インドにおける立ち上げコストの発生等はあったものの、ベトナムにおける量産開始、中国の好調及び北米の回復等により、売上原価率は前連結会計年度の87.8%から85.8%と2.0%減少しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んでおり、対売上高率は前連結会計年度の9.3%から8.1%と1.2%減少しております。

③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度から2億8百万円増加し8億53百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から1億円増加し、2億69百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加によるものであります。



(3)戦略的現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内経済環境の改善が期待されるものの、依然として海外現地生産の流れに変化は生じず、国内市場は縮小方向にありますが、アジア地域および北米市場での持続的な成長を見込んでおります。
当社グループといたしましては、今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2億98百万円増加し、52億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億53百万円増加し35億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億96百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億91百万円減少し55億68百万円の資金使用となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億75百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ33億30百万円減少し11億26百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が11億84百万円増加しましたが、短期借入金の増減額が23億82百万円及び社債の発行による収入が9億79百万円減少したことによるものであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S10053JA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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