富士機工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、期末時点の資産負債の計上や偶発債務の開示並びに期中の収益費用の適正な計上を行なうため、マネジメントによる前提や見積りが必要となります。
当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、「重要な会計方針」に関しては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期における日本経済は、政府、日銀の経済対策や金融政策による効果がみられましたが、消費税増税による影響や、円安による原材料価格の上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
世界経済は、米国においては堅調な個人消費や設備投資により景気の拡大基調が継続しました。一方、欧州においては長期化している地政学的リスクや再燃が懸念されている債務問題等により低成長が続いております。また、アジアにおいても、中国で経済成長率が低下し、東南アジアにおいても経済成長は鈍化傾向となりました。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動減が見られました。また、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、欧州は回復基調ではありますが、回復のテンポは緩慢でした。一方、アジアにおいては、一部の国で増加に転じましたが、停滞が続いております。
このような経営環境下で当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,070億5千4百万円(前期比30億5千1百万円、2.9%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は66億9千万円(前期比3億6千1百万円、5.1%減)、経常利益は75億3千2百万円(前期比2千1百万円、0.3%減)、当期純利益は49億3千7百万円(前期比7億9千2百万円、19.1%増)となりました。

なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 の項目をご参照下さい。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
・ 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億4千万円(8.1%)増加し、788億2千9百万円となりました。これは、仕掛品が12億6千4百万円(97.0%)、原材料及び貯蔵品が12億4千4百万円(39.2%)、機械装置及び運搬具が17億6千3百万円(19.7%)増加したこと等によるものであります。
・ 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19億6千5百万円(4.7%)減少し、398億2千9百万円となりました。これは、短期借入金が18億1千9百万円(18.6%)減少したこと等によるものであります。
・ 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて79億5百万円(25.4%)増加し、390億円となりました。これは、利益剰余金が49億2千8百万円(39.0%)、為替換算調整勘定が13億9千5百万円(65.2%)、少数株主持分が12億7千2百万円(20.2%)増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円減少し、当連結会計年度末には95億8千5百万円となりました。主な要因は、
・ 営業活動の結果得られた資金は81億5千7百万円(前期比6億4千5百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上69億7千6百万円によるものであります。

・ 投資活動の結果使用した資金は、54億8千3百万円(前期比16億1千9百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億4千8百万円によるものであります。

・ 財務活動の結果使用した資金は、37億2千8百万円(前連結会計年度は8億6千8百万円の調達)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出31億5百万円によるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」をご参照下さい。