ユニプレス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2事業の状況」「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13.0%増の2,383億円となりました。これは、円安による為替影響に加え、設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は47.5%(前連結会計年度比1.0ポイントマイナス)となり、1株当たり純資産額は2,681円93銭(同250円5銭の増加)となりました。
① 資産合計 2,383億円(前連結会計年度比274億円増)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.0%増加し1,008億円となりました。これは、現金及び預金が49億円、受取手形及び売掛金が89億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、13.0%増加し1,375億円となりました。これは、既存の各生産拠点におけるモデルチェンジに対応するための投資に加え新拠点の設立、増産投資等の将来に向けた設備投資により、有形固定資産が163億円増加したことが主な要因であります。
② 負債合計 1,169億円(同151億円増)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.0%増加し857億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38億円と短期借入金が71億円それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、リース債務を含めた有利子負債残高は、設備資金の増加に伴い前連結会計年度に比べ101億円増加しました。
③ 純資産合計 1,213億円(同122億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、11.3%増加し1,213億円となりました。これは当期純利益が72億円計上されたことと、為替の影響等によりその他包括利益累計額が28億円増加したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米における増産影響や、円安による為替影響等により3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により2,909億円(同168億円増、6.2%増)となり、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と同様に為替差益が30億円発生したことにより5億円の利益となり、この結果、経常利益は183億円(同8億円増、4.8%増)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度並に推移し3億円の損失となりました。法人税等につきましては、課税所得の減少等により93億円(同2億円減、2.9%減)となりました。
この結果、当期純利益は72億円(同10億円減、12.2%減)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は6.7%、総資産利益率(ROA)は8.2%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1.5ポイントと1.1ポイント下降しております。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加と法人税等の支払額の増加により、前連結会計年度に比べ125億円減少いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したことにより支出が48億円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは76億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことにより13億円収入が増加しました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ43億円増の250億円となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。