株式会社ＴＢＫ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、不安定な欧州経済、中国その他新興国経済の先行き不透明感が存在するものの、米国経済の好調さを背景に、全体としては堅調に推移しました。
わが国の経済は、消費税増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、政府や日本銀行の各種政策の効果などから、景気は緩やかな回復が進みました。
当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては景気回復による代替需要等が増加し、当連結会計年度の普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、上期39,315台、下期48,320台、通期87,635台(前年度比9.6%増)となりました。一方、海外市場への輸出は、アセアン向け輸出を中心に弱含みの動きとなりました。
また、建設・産業機械業界では、海外市場への輸出が、新興国向け輸出を中心に弱含みで推移しました。

このような環境の下、当社グループが実施した主な施策・活動は以下のとおりです。
1) 新商権の獲得
国内外のトラックメーカー、建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに積極的な受注活動を行った結果、新商権の受注を獲得いたしました。
2) 総原価低減活動
総原価の削減を目標に活動し、材料費の削減、生産効率の改善、経費の削減等コスト管理を徹底いたしました。
3) 市場適格商品及び環境対応商品への開発部門の対応
国内外のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに対し、低価格が要求される新興国向けモデル、省エネが求められる電動ポンプ等の環境対応商品の展開を積極的に行い、一部受注獲得に結びつきました。
4) 海外事業の拡大
アジアを中心とした海外商権の獲得に注力するとともに、タイ・中国・インド・米国の海外子会社・関連会社においても業容拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は470億58百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は28億70百万円(同16.9%減)、当期純利益は21億52百万円(同19.5%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は353億28百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は21億33百万円(前年同期比3.1%増)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の5億38百万円、営業利益は2億13百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
アジアにおきましては、売上高は121億86百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は5億49百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
北米におきましては、売上高は17億64百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1億74百万円(前年同期比300.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、30億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、45億60百万円(前年同期比7.0%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益29億6百万円に減価償却費30億68百万円、法人税等の支払額7億99百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69億47百万円(前年同期比33.8%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出66億73百万円によるものであり、この支出額にはタイの新工場建設等による投資額44億38百万円が含まれております。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、32億45百万円(前年同期は5億31百万円の調達)となりました。この主な要因は、タイの新工場建設等に伴う借入増31億26百万円を含む、長期借入金を中心とした銀行借入が合計で33億93百万円増加したことによるものであります。