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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006Q21

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 研究開発活動 (2015年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジアの研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で36億7千7百万円であります。

1.日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
新素材につきましては、従来の鋼材に加え高強度・高弾性率のスーパー繊維を複合することで、軽量化と伸びの軽減を図った新規ケーブルの開発を行っております。
新技術につきましては、新しいコーティング技術で摺動特性に優れたケーブルを開発し、主としてミッションチェンジケーブルへの適用を目指して開発を進めております。
主力製品であるウインドレギュレータは、軽量コンパクトで、かつ高耐久な製品を継続して開発を進めており、グローバルニーズに対応すべく、次世代ドアモジュールの開発も進めております。
また、自動車のドア開閉システムの開発においては、安全性・利便性向上のニーズに応えるべく、各種センシング技術及び新たなコントローラ制御に取り組んでおります。
医療機器開発におきましては、「現場のニーズに応える」、「患者に優しい」をテーマに取り組んでおります。その一つに、患者にとって負担の少ないマイクロカテーテルを新製品として販売を開始いたしました。ガイドワイヤを使わず患部に到達させることができるため、治療時間の短縮と合併症の低減を図ることができます。さらに、体内に埋め込み使うインプラント製品である人工血管の製造販売承認を取得いたしました。人工血管の多くは輸入品でありますが、純国産品として、また「生体になじむ」を特長に透析治療向けに製造販売いたします。このような新製品創出のために、医療従事者と共同開発を行うことで現場に密着した開発を強化しております。
また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム(EVAHEART)の設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。米国では、治験が開始され患者への植込みが行われ、ヨーロッパ市場に対しては、CE Markingを取得し、販売準備を開始いたしました。また、小柄な患者にも無理なく植込み可能な高流量性能小型血液ポンプの開発に関しては、複数頭の60日間長期動物植込み実験に成功し、順調に進捗しております。
日本における研究開発費は17億8千万円であります。

2.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は3億7千5百万円であります。

3.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は7億6千万円であります。

4.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は6億2千8百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S1006Q21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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