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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004W4Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。

(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の残高は、315,910百万円(前連結会計年度は258,186百万円)となり、57,724百万円増加しました。流動資産は189,990百万円となり41,387百万円増加し、固定資産は125,920百万円となり16,336百万円増加しました。
流動資産では現金及び預金が16,978百万円、棚卸資産が10,268百万円増加しました。
固定資産では有形固定資産が7,305百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の残高は222,453百万円(前連結会計年度は190,174百万円)となり、32,278百万円増加しました。流動負債は132,157百万円となり19,509百万円増加し、固定負債は90,295百万円となり12,769百万円増加しました。
流動負債では短期借入金が10,320百万円増加したことが主な要因です。
固定負債では長期借入金が11,694百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の残高は、93,456百万円(前連結会計年度は68,011百万円)となり、25,445百万円増加しました。これは利益剰余金が10,955百万円、為替換算調整勘定が7,593百万円増加したことが主な要因です。


(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、北米での自動車販売の増加や、アジア及び中国での売上が好調に推移し、売上高は306,030百万円(前連結会計年度は272,543百万円)となり、33,487百万円増加となりました。利益につきましては、増収効果や原価低減活動に加え、円安進行による為替影響が利益を押し上げ、営業利益は22,096百万円(前連結会計年度は17,054百万円)となり、5,041百万円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益の増加と営業外収益で為替差益3,459百万円(前連結会計年度は2,846百万円)の発生により、経常利益は25,231百万円で前期比4,790百万円増加しました。
(当期純利益)
当連結会計年度は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等の引当を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は19,044百万円(前連結会計年度は10,037百万円)となりました。
また、当期純利益は11,434百万円(前連結会計年度7,028百万円)となり、前期比4,406百万円の増加となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4,257百万円減少の16,330百万円のキャッシュを得ました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4,298百万円支出が増加し、19,641百万円のキャッシュを使用しました。有形固定資産の取得及び貸付けによる支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、17,316百万円のキャッシュを得ました。これは主に新規設備投資計画実施に向けた資金となります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の42,158百万円から16,956百万円増加し、59,115百万円となりました。また、流動比率は143.8%となり前連結会計年度に比べ11.8%増加しました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S1004W4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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