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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004W4Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、消費税増税に伴う個人消費の低迷や、急激な円安の進行による原材料価格の高騰もあり、景気は力強さを欠く状況となりました。世界経済は、米国の雇用環境や個人消費の改善等に牽引され、景気回復基調が続きました。一方、新興国経済は成長を続けるインドに対し、中国の経済成長率の低下やブラジルのインフレ率の高止まりが続く等、成長を続けていたBRICsも景気の方向感にバラつきがあり、わが社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、2014年度の国内四輪車販売は5,297千台(前年度比6.9%減)と2010年度以来4年ぶりに前年割れとなりました。特に2015年1月から3月の自動車販売は、消費税増税後の購買意欲低下や需要の反動減により、増税前の駆け込み需要で高水準だった前年実績に比べ、二桁減で推移しました。グローバルに目を向けると、米国は引き続き好調に推移し、暦年で16,522千台(前年比5.9%増)と、2006年以来8年振りに16,500千台を超えました。また、欧州についても年初より販売が好調に推移し、暦年で13,006千台(前年比5.4%増)と7年振りに前年を上回りました。中国は暦年で23,492千台(前年比6.9%増)と景気減速によって前年から伸びは鈍化したものの、国別の販売台数において6年連続で世界一となりました。
二輪車の国内販売・出荷台数は、四輪車同様に消費税増税後の購買意欲低下によって全カテゴリーで前年度を下回り、全体で391千台(前年度比10.8%減)となりました。一方、グローバルでは新興国を中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は306,030百万円(前期比12.3%増)、連結営業利益は22,096百万円(前期比29.6%増)、連結経常利益は為替差益の発生等により25,231百万円(前期比23.4%増)となりました。連結当期純利益は、製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当と損害補償損失等の引当を特別損失として計上しましたが、増収効果もあり11,434百万円(前期比62.7%増)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、北米及び中国の自動車生産が増加したことにより、売上高は294,256百万円(前期比12.4%増)となりました。収益面では、増収効果と合理化改善効果もあり、営業利益は21,246百万円(前期比30.5%増)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は11,436百万円(前期比11.4%増)、営業利益は560百万円(前期比5.0%増)となりました。
その他事業は、売上高2,684百万円(前期比1.1%増)、営業利益は271百万円(前期比18.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,956百万円増加し、当連結会計年度末には59,115百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,407百万円のマイナス(前年同期は2,152百万円のプラス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,330百万円(前年同期比20.7%増)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、19,641百万円(前年同期は15,343百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、17,316百万円(前年同期は3,395百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S1004W4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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