株式会社タチエス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や円安による海外製品の価格上昇などの影響により、個人消費の伸び悩みが見られるものの、政府と日銀の経済政策により、景気は弱めながら回復基調が続いております。一方、海外におきましては、米国経済は個人消費の回復により堅調を持続しておりますが、東南アジアや中国経済の成長鈍化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見られました。海外においても、東南アジア市場で低迷が長引いておりますが、中国、北米市場などの需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、『Global Challenge 177(以下『GC177』といいます。)』を掲げ、「品質No.1」「営業利益率7%」「世界生産シェア7%」の3つの目標達成に向けた活動を、スピードを上げて引き続き取り組んでまいりました。
当期の主な活動といたしましては、自動車のシート完成品事業では、得意先の事業拡大対応に伴い、中国の襄陽と大連においてシート生産が稼働したほか、部品事業においても、中国、タイ、メキシコの各地域で縫製及びシートフレームの新たな拠点稼働と生産能力の拡大が進み、グローバル生産体制の戦略的展開を着実に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内販売は減少したものの、北米、中南米及び中国での販売増加や、為替変動による円換算額増加等により売上高は2,509億4千万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。利益面につきましては、国内での合理化努力の効果に加え、海外では量産立上げに係る一時費用の発生はありましたが、北米での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は16億7千2百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。一方で、海外子会社での為替差損の発生や減損損失の計上により、経常利益は46億1千5百万円(前連結会計年度比0.4%減)、当期純利益は8億8千2百万円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日 本
売上高は1,174億7千2百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりましたが、各種合理化活動の推進により営業利益は15億4千1百万円(前連結会計年度比60.2%増)となりました。

北 米
新規受注車の販売増加等により、売上高は513億5千9百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利益は21億6千3百万円(前連結会計年度の営業利益1億4千1百万円)となりました。

中 南 米
新規受注車の販売増加等により、売上高は535億5千4百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりましたが、量産立上げに係る一時費用の発生等により、営業損失は23億5千7百万円(前連結会計年度の営業損失6億6千3百万円)となりました。

欧 州
部品販売の減少等により売上高は4億8千4百万円(前連結会計年度比48.8%減)、営業損失は2億6千4百万円(前連結会計年度の営業損失2億4百万円)となりました。

中 国
新規受注車の販売増加等により、売上高は251億3千万円(前連結会計年度比30.0%増)となりましたが、量産立上げに係る一時費用の発生等により、営業利益は6億9千1百万円(前連結会計年度比57.9%減)となりました。

東南アジア
当連結会計年度よりタチエス オートモーティブ シーティング (THAILAND) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、売上高は29億3千9百万円となりましたが、新規受注したシートフレームに係る生産準備費用の発生等により、営業損失は8千8百万円(前連結会計年度の営業損失5億3千6百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、316億8千2百万円と前連結会計年度末に比べ8億7千3百万円(2.7%)減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、20億7千万円であり、前連結会計年度と比べ22億7千8百万円(52.4%)減少しました。これは主に、たな卸資産の増加により26億2千3百万円資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、30億3千7百万円であり、前連結会計年度と比べ82億6千7百万円(73.1%)減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29億1千2百万円減少したことに加え、関係会社株式の売却により、15億6千万円資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、41億5千8百万円(前連結会計年度は24億9千4百万円の調達)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で20億6千7百万円、自己株式の取得による支出で14億3千7百万円資金を使用したことによるものであります。