日本精機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国・インド・ブラジル等においては成長ペースが鈍化、タイでは政情不安と政府の新車購入優遇措置打ち切りの影響が長引き内需の低迷が続く等、弱い部分が見られましたが、米国の景気回復基調の継続に支えられ総じて堅調に推移しました。
また、日本経済は、政府の経済・金融政策を背景とした円高の是正により、輸出関連企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税による個人消費の低迷の影響が長期化し先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、海外の大規模市場・成長市場を中心に、シェアの拡大を図るべく、生産体制の拡充及び設計の一貫体制確立によりものづくり基盤を強化するとともに、国内においては生産・開発体制の整備によりマザー機能の拡充を図ってまいりました。
具体的には、米国の「エヌ・エス・インターナショナル社」では、自動車メーカー各社の設計及び購買機能が集約するデトロイトで顧客満足を高め競争力を強化するため、エンジニアの増員を図り、2014年9月に新拠点が本格稼働いたしました。同社は試験・試作機能を保有することで、北米で設計開発プロセスを完結できる体制の構築を進めております。さらに、欧州の「ニッポンセイキヨーロッパ社」のミュンヘン拠点では、北米同様にエンジニアの増員を図り、主にソフトウエア開発の設計能力強化に取り組んでおります。
このように、北米及び欧州の設計開発機能を強化することで、現地における顧客ニーズを踏まえた開発と製品化をいち早く実現し、世界シェア拡大を図ってまいります。
国内においては、2014年10月、本社敷地内に新実験棟が竣工、11月から本格稼働いたしました。グローバルでの競争に打ち勝つため、マザーテストラボとしての機能を強化し、試験能力の向上と、当社グループ会社の試験の支援、及び試験技術の共有化を図ってまいります。
様々な環境下で品質を維持するため、近年要求がさらに厳しくなっている電波ノイズ評価装置などを整備し、試験機能を拡充するとともに、今後の高度化、複雑化する試験要求にも対応し、より一層お客様に信頼していただける製品の開発を進めてまいります。
このように、当社グループは、大規模市場では積極的な拠点機能の強化を行いつつ、成長市場では生産能力を増強し、自動車及び汎用計器事業において一層の競争力強化を図ってまいります。

このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、226,956百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は、16,436百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は、23,619百万円(前年同期比2.6%増)、当期純利益は、14,467百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、北米市場が好調であった四輪車用計器が増加し、売上高174,436百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益13,856百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

民生機器事業は、OA・情報機器操作パネル等が増加し、売上高13,556百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失538百万円(前年同期は1,048百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、自動車メーカーの新型車発売の延期や消費税増税の駆け込み需要の反動により、売上高22,617百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益739百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

その他事業は、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等が増加し、売上高16,345百万円(前年同期比6.1%増)となりましたが、営業利益1,795百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ59,383百万円減少し、39,429百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは19,202百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して6,193百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して6,623百万円(52.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは86,564百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して132,563百万円増加したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して132,325百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,303百万円の収入超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,334百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して3,299百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して2,150百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して4,850百万円の収入減となりました。