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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100576O

有価証券報告書抜粋 日本プラスト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などにより企業収益にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、更なる消費増税等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、海外においては、米国経済の堅調な推移などを背景に全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
このような状況の中で、当連結会計年度における売上高は、国内得意先の減産はあったものの、北米得意先の増産影響及び為替換算による売上高の増加影響などにより前期比5.6%増の123,325百万円となりました。損益面では、増収の影響に加え、合理化効果、有形固定資産の減価償却方法の変更及び第2四半期連結会計期間から新連結会計システムの導入により、客観的かつ確実なロイヤリティ計上が可能となり、当社と連結子会社との間におけるロイヤリティの授受に係る期間が一時的に増加したことによる利益の計上により営業利益は前期比96.9%増の2,915百万円、経常利益は前期比93.3%増の3,156百万円、当期純利益は前期比126.7%増の2,388百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、主要得意先の生産台数減により33,378百万円と前期に比べ6,200百万円(△15.6%)の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により1,435百万円と前期に比べ335百万円(△18.9%)の減益となりました。
② 北米
北米の売上高は、主要得意先の増産影響や為替換算による売上高の増加影響により64,988百万円と前期に比べ13,622百万円(26.5%)の増収となりました。セグメント損失は、増収影響や減価償却方法の変更等により546百万円(前期は2,833百万円のセグメント損失)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替換算による売上高の増加影響により20,886百万円と前期に比べ184百万円(0.8%)の増収となりました。セグメント利益は、製品構成差による材料費率減等により2,225百万円と前期に比べ84百万円(3.9%)の増益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響により4,071百万円と前期に比べ1,037百万円(△20.3%)の減収となりました。セグメント損失は、減収影響や車種構成差等により264百万円(前期は252百万円のセグメント利益)となりました。
なお、売上高は消費税抜きで記載しております。また、以下、「生産、受注及び販売の状況」、「設備の状況」についても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,984百万円(20.1%)増加し、当連結会計年度末は11,849百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は4,308百万円(前年同期は930百万円の使用)となりました。これは、減価償却費3,868百万円をはじめ、税金等調整前当期純利益3,534百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,373百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は8,473百万円(前年同期は6,627百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,834百万円及び無形固定資産の取得による支出1,137百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は5,122百万円(前年同期は5,834百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入4,790百万円をはじめ、自己株式の処分による収入3,391百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出4,410百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02216] S100576O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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