株式会社ユーザベース 事業等のリスク (2017年12月期)

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に係るリスク
① インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット上における情報プラットフォーム「SPEEDA」、「NewsPicks」、「entrepedia」及び「FORCAS」の運営を主な事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。現状、国内におけるインターネットの人口普及率は83.5%(出所:総務省「情報通信白書2017年度版」2017年7月公表)に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。
しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によってインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社グループとしても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えており、迅速にシステム開発を行い機能の追加及びユーザビリティを強化する体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性がありますが、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力の低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)「SPEEDA」事業に係るリスクについて
① 競合優位性について
当社グループは、次のような特徴を有するサービスを提供することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

a) 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム
世界200ヶ国以上、580万社以上の上場・未上場企業データの他、統計データ、M&A情報などの経済情報にワンストップでアクセスできます。また、当社の専属アナリストによる560を超える業界の地域別分析レポートにより、業界の概要から市場、競争環境を短時間で把握することができます。

b) 直観的なインターフェースによる操作性
説明書が必要ない、直観的な操作性により、必要とする世界中の企業・産業データを簡単に探すことができます。また、データはそのまま「SPEEDA」上で編集、加工できる他、ワンクリックでExcel、PowerPointやPDF等、必要な形式にダウンロードすることができます。

c) アナリストによる分析・リサーチ支援
専門のコンサルタントや業界のアナリストに、より付加価値の高い分析、リサーチ業務を依頼することができます。テクノロジーと専門家の力を組み合わせることで、お客さまのナレッジワークを幅広く支援します。

しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 契約の解約リスクについて
「SPEEDA」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては出来るだけ顧客に「SPEEDA」の利用契約を継続頂けるよう、「SPEEDA」の契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。かかる取り組みに加え、「SPEEDA」を利用している顧客数は900社以上にのぼり分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データサプライヤーとの取引関係について
当社は、「SPEEDA」に格納している財務データ、統計データ等について、複数のデータサプライヤーとそれぞれ契約を締結し、有償提供を受けております。当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めるとともに、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めておりますが、データサプライヤーとの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、又は契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり「SPEEDA」に当該データ等を格納することや収益の確保が困難になる又は、収益性を悪化させることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業に関する財務データ、統計データ等について、当該データサプライヤーとの契約締結や、データ格納のタイミングが当初の想定と相違した場合、又は特定の時期に集中するような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは2013年1月に上海にリサーチ拠点を開設し、2014年1月よりシンガポール及び香港において本格的に営業活動を開始いたしました。
現状、連結子会社のUzabase Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)においてASEAN地域における「SPEEDA」の顧客開拓、販売代理業務、業界レポート執筆業務、カスタマーサポートサービスを、Uzabase Hong Kong Limited(香港)において東アジア地域における顧客開拓、販売代理業務、カスタマーサポートサービス、アジア諸国のサプライヤー交渉・契約締結支援及び開発支援業務を、さらに上海優則倍思信息科技有限公司(上海)において業界レポート執筆業務、顧客開拓、販売代理業務、カスタマーサポートサービス、中国のデータサプライヤーとの契約交渉・契約締結を行っております。
しかしながら、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、労働関連法制の変更により就労ビザの取得が困難となる等、十分な人材リソースの確保に支障をきたす場合、その他予期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれらのリスクに備えるため、海外展開をしている諸国において弁護士や労務専門家などに都度相談できる体制及び関係の構築に努めております。

⑤ 為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算したうえで、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)「NewsPicks」事業に係るリスクについて
① 競合について
「NewsPicks」はソーシャル経済メディアとして、ユーザーの増加・獲得を進めておりますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が生じ、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② サイト運営の健全性等について
当社グループが運営する「NewsPicks」では、ユーザー自身がインターネット上のニュース記事、ブログ記事、雑誌記事等を投稿することができる他、「NewsPicks」上の記事に対して、ユーザー自身がコメントを投稿することが可能となっております。したがって健全性を欠くコメントがユーザーによって投稿される可能性や他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。
当社グループでは、サイト運営に関して、利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めております。また、同一ユーザーによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザー同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしております。さらにユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等に該当する場合には、運営会社である株式会社ニューズピックスがコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しております。また、専任のコミュニティーチームを設け、ユーザーコミュニティーとの良好な関係の構築にも努めております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上、取り扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。しかしながら何らかの施策の見誤りやトラブル等で、継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有料課金ユーザーの動向について
「NewsPicks」事業では、プレミアム会員(iOS月額1400円、iOS以外月額1500円)に対して、NewsPicksオリジナルコンテンツや海外の有料媒体から配信された記事等が読めるサービスを提供しております。またアカデミア会員に対しては、プレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、NewsPicks選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供等を行っております。当社グループでは、「NewsPicks」事業の収益拡大のために、オリジナルコンテンツの作成やプロモーション活動に注力する等、有料課金ユーザーの獲得に向けた各種施策を講じておりますが、これらの施策について、当社グループが想定した効果が得られず、有料課金ユーザーの獲得が想定を大きく下回る事態が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
「NewsPicks」事業において提供するスマートフォン向けアプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォーム運営事業者にアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件であります。これらのプラットフォーム運営事業者を通さないWEB課金型の事業モデルについても随時構築・展開を進めておりますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ブランド広告掲載について
当社グループの運営する「NewsPicks」に掲載される広告について、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、広告代理店を通じた取引では広告代理店が広告内容を精査するとともに、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは2017年5月にDow Jones社と共同で、米国デラウェア州(本社:ニューヨーク州)に、合弁会社を設立し、米国版 「NewsPicks」 の開発及びサービスの提供を行っております。
Dow Jones社とは良好な提携関係を維持しておりますが、市場環境の変化、経営方針の相違、両社における経営戦略の見直し等を理由としてこれらの提携が解消又は変更された場合、あるいはアライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム等に関連するリスクについて
① システム開発全般に関するリスクについて
当社グループは、システムに関わる投資を継続的に行っております。システム開発に関わる他者の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクは低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 全社的システム方針の欠如による社内システムの非効率化について
当社グループでは、事業の拡大・管理の効率化等の観点から、社内システムの新規導入・増強などを随時行っております。事業部制や分社化が進むにつれ、社内システムに関する相互の連携の欠如により、個別最適化が進み、効率化が阻害され、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社では全社的見地からの社内システム導入をモニタリングするため、情報戦略チームをコーポレート部門に設け、さらに大型システム導入にあたっては部門横断的なプロジェクトチームを組成するなどして個別最適化と全社最適化のバランスを図っております。

(5) 事業運営体制について
① 特定経営者への依存について
当社は、創業取締役である3名(新野良介・梅田優祐・稲垣裕介)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該3名は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、海外展開等において重要な役割を果たしております。また、同3名は、2017年12月31日現在、同3名が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の53.3%を有する上位株主でもあります。また、取締役新野良介に関しては、2017年10月11日付け適時開示にも記載の通り、従前より抱えていた持病が一時的に悪化したことから、当面の間、病気療養に専念する必要があるとの当人の申し出を受け、2017年10月31日付けで代表取締役を辞任しております。なお新野は当面の間、病気療養を優先してはおりますが、当社取締役として、体調を見ながら重要な経営方針や事業戦略の決定・遂行に依然として重要な役割を果たしており、毎月の取締役会にも参加をしております。
当社グループは、当社における執行役員及び専門役員人材や各事業子会社における取締役の増強と執行役員及び専門役員並びに各事業子会社取締役への大幅な権限委譲を進め、同3名に依存しない経営体質の構築を進めており、実際に新野の病気療養にも関わらず事業は堅調な伸びを推移しておりますが、何らかの理由により執行役員及び専門役員並びに子会社取締役を含む経営陣の間での経営方針に重大な齟齬をきたした場合や、不測の事態が生じた場合、又は創業者3名のいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、人材育成及び人員構造について
当社グループでの人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しております。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。さらに、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。
当社グループでは給与テーブルの改定、ストックオプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入、研修制度の充実、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の強化、新卒・第二新卒をはじめとする若手人材の採用強化などの施策を行っておりますが、経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や他社への引き抜き、若手人材の採用不足による平均年齢の上昇、人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ グループ経営について
当社グループは、当連結会計年度末において、連結子会社6社、持分法適用関連会社2社を有しておりますが、グループ会社の数は年々増えております。当社は全体定例を定期的に実施するなど、当社の掲げる「経済情報で、世界をかえる」というミッションと「7つのルール」に具体化されている当社のバリューのグループ全体への浸透に注力しておりますが、これらグループ会社は、当社と相互協力体制を確立している一方、自主的な経営を行っており、かつ年々人員及び事業数も拡大していることから、グループの経営方針と異なった経営が行われる可能性があります。
また、グループ会社数の増加に伴い、管理コストが増加し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業及びM&Aを伴う業容拡大について
当社グループは、「経済情報で、世界をかえる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としており、今後も新規事業開始に加えて、事業のM&A(企業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの新規事業開始や業容拡大等がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら新規事業開始や業容拡大は、その性質上、多額の資金を必要とすることがあり、株式交換を含むエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多額の資金をエクイティファイナンスで調達した場合には、株式が希薄化するリスクがあり、負債で調達した場合は、負債比率が増加することにより財務安定性が棄損するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業の取捨選択の方針や判断基準の不備より、限られた資源が分散し、十分な成長資源の投下ができないリスク及び不要な多角化による管理コストが増大する可能性があります。

(6)法的規制について
① 情報の管理について
当社グループでは、提供サービスである「SPEEDA」、「NewsPicks」、「entrepedia」及び「FORCAS」を通じて、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、全社で個人情報取扱及びインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、機密情報や個人情報管理の強化に努めており、また情報漏えいに関する保険加入により、万が一の場合の損害額を減少させるよう努めております。

② 知的財産権について
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネットにおける法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等が存在します。以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新法令や法令の解釈変更に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っております。

④ 請負業務について
請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、請負業務に関する外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めております。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えております。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

(7)その他
① 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、2017年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は2,131,458株であり、発行済株式総数14,650,020株の14.6%に相当しております。

③ 繰越欠損金について
当社グループは事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、当連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。しかしながら、当社グループの事業が当社の想定通りに推移した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。