有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DA58
九州旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1 2018年6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 利島康司、貫正義、桑野和泉、久我英一、井手和英及び江藤靖典は、社外取締役であります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 会長執行役員 | - | 唐池 恒二 | 1953年 4月2日生 | 1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 1995年3月 同 流通事業本部外食事業部長 1996年4月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 1997年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2000年6月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 2003年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2005年6月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼旅行事業本部長 2006年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2008年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長 2008年6月 同 代表取締役専務総合企画本部長 2009年6月 同 代表取締役社長 2014年6月 同 代表取締役会長 2018年6月 同 代表取締役会長執行役員(現在に至る) | (注)3 | 2,056 |
代表取締役 社長執行役員 | - | 青柳 俊彦 | 1953年 8月19日生 | 1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 1998年6月 同 技術・運行本部運輸部長 2001年4月 同 鉄道事業本部運輸部長 2004年6月 同 鹿児島支社長 2005年6月 同 取締役鹿児島支社長 2006年5月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長 2008年6月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2008年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2010年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長 2010年8月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2012年6月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2013年6月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2014年6月 同 代表取締役社長 2018年6月 同 代表取締役社長執行役員(現在に至る) | (注)3 | 3,155 |
取締役 専務執行役員 | 総合企画本部長、広報部、東京支社担当 | 前田 勇人 | 1958年 12月14日生 | 1982年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2003年6月 同 総合企画本部経営企画部長 2006年6月 同 総務部長 2008年6月 同 財務部長 2008年6月 同 取締役財務部長 2012年6月 同 取締役 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2015年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長 2016年6月 同 専務取締役総合企画本部長 2018年6月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長 (現在に至る) | (注)3 | 1,361 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 専務執行役員 | 事業開発本部長、上海事務所担当 | 田中 龍治 | 1954年 8月11日生 | 1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2004年3月 同 都市開発事業部長 2006年5月 同 長崎支社長 2007年5月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会社代表取締役社長 2010年6月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部企画部長 2011年6月 同 取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2014年6月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2017年4月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2017年6月 同 専務取締役事業開発本部長 2018年6月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長 (現在に至る) | (注)3 | 1,630 |
取締役 常務執行役員 | 鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 | 古宮 洋二 | 1962年 11月26日生 | 1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2005年5月 同 鉄道事業本部企画部長 2006年5月 同 鉄道事業本部運輸部長 2010年6月 同 鉄道事業本部営業部長 2011年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年6月 同 総務部長 2012年6月 同 取締役総務部長 2012年9月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年6月 同 取締役総務部長 2016年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長(現在に至る) | (注)3 | 1,883 |
取締役 常務執行役員 | 総務部長、JR九州病院、人事部担当 | 廣川 昌哉 | 1962年 4月3日生 | 1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2005年3月 同 総合企画本部IT推進室長 2008年6月 同 総合企画本部経営企画部長 2011年6月 同 事業開発本部企画部長 2012年6月 同 財務部長 2013年6月 同 熊本支社長 2013年6月 同 取締役熊本支社長 2015年6月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2016年6月 同 取締役総務部長 2017年6月 同 常務取締役総務部長 2018年6月 同 取締役常務執行役員総務部長 (現在に至る) | (注)3 | 972 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | - | 利島 康司 | 1941年 6月11日生 | 1964年3月 株式会社安川電機製作所[現株式会社安川電機]入社 1986年3月 同 システム技術部計画部長 1990年3月 同 システム事業本部行橋工場長 1992年9月 同 理事産電事業部行橋工場長 1994年3月 同 理事ロボット事業部副事業部長 1995年6月 同 取締役ロボット事業部副事業部長兼ロボット工場長 1996年6月 同 取締役ロボット事業部長 2000年6月 同 常務取締役ロボット事業部長 2001年9月 同 常務取締役ロボティクスオートメーション事業部長 2002年6月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション事業部長 2003年3月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション事業部長兼業務改革推進本部長 2003年8月 同 専務取締役ロボット事業統括 業務改革推進本部長 2004年3月 同 代表取締役社長 2007年3月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当 2009年3月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長 2010年3月 同 代表取締役会長 2012年6月 当社取締役(現在に至る) 2013年3月 株式会社安川電機取締役 2013年6月 同 特別顧問(現在に至る) | (注)3 | 855 |
取締役 | - | 貫 正義 | 1945年 1月27日生 | 1968年4月 九州電力株式会社入社 2000年6月 同 広報部長 2001年7月 同 理事 広報部長 2003年6月 同 理事 鹿児島支店長 2003年7月 同 執行役員 鹿児島支店長 2007年6月 同 取締役 常務執行役員 事業開発本部長 情報通信本部長 2009年6月 同 代表取締役副社長 お客さま本部長 2010年6月 同 代表取締役副社長 2012年4月 同 代表取締役会長(現在に至る) 2013年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 1,134 |
取締役 | - | 桑野 和泉 | 1964年 8月1日生 | 1993年4月 株式会社玉の湯入社 1995年4月 同 専務取締役 2003年10月 同 代表取締役社長(現在に至る) 2014年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 397 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 (常勤) | 監査等委員会 委員長 | 久我 英一 | 1956年 9月1日生 | 1981年4月 警察庁入庁 2006年4月 鹿児島県警察本部長 2007年9月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年9月 警視庁警備部長 2011年2月 神奈川県警察本部長 2013年4月 皇宮警察本部長 2015年12月 日本生命保険相互会社顧問 2016年6月 当社常勤監査役 2018年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現在に至る) | (注)4 | 557 |
取締役 監査等委員 (常勤) | - | 後藤 靖子 | 1958年 2月19日生 | 1980年4月 運輸省入省 1997年1月 同 九州運輸局企画部長 1998年7月 同 運輸政策局観光部企画調査室長 2001年7月 海上保安庁国際危機管理官 2003年7月 国土交通省総合政策局交通消費者行政課長 2004年6月 日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長 2005年10月 山形県副知事 2008年7月 国土交通省北陸信越運輸局長 2010年8月 同 大臣官房審議官 2011年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 2013年7月 国土交通省国土交通政策研究所所長 2014年10月 当社顧問 2015年6月 同 鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長 2015年6月 同 常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長 2017年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現在に至る) | (注)4 | 1,025 |
取締役 監査等委員 | - | 井手 和英 | 1942年 1月3日生 | 1964年4月 株式会社日本勧業銀行[現株式会社みずほ銀行]入行 1989年4月 株式会社第一勧業銀行[現株式会社みずほ銀行]企画本部関連事業部長 1990年6月 同 宝くじ部長 1992年6月 同 取締役人事企画部長 1994年5月 同 取締役人事部長 1995年4月 同 常務取締役 1997年4月 株式会社筑邦銀行顧問 1997年6月 同 代表取締役副頭取 1999年4月 同 代表取締役頭取 2006年4月 同 代表取締役会長 2012年6月 同 取締役会長 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 株式会社筑邦銀行会長(現在に至る) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 557 |
取締役 監査等委員 | - | 江藤 靖典 | 1967年 12月21日生 | 1995年4月 検察官任官 2009年4月 鹿児島地方検察庁次席検事 2011年4月 大阪地方検察庁検事 2011年9月 退官 2011年10月 弁護士登録 弁護士法人日野総合法律事務所(現在に至る) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る) | (注)4 | - |
計 | 15,582 |
(注)1 2018年6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 利島康司、貫正義、桑野和泉、久我英一、井手和英及び江藤靖典は、社外取締役であります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
役名 | 氏名 | 担当 |
上席執行役員 | 前川 聡幸 | 鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長 |
上席執行役員 | 福永 嘉之 | 鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長 兼鉄道事業本部運輸部長 |
上席執行役員 | 松本 淳也 | 事業開発本部副本部長兼事業開発本部ホテル開発部長 |
上席執行役員 | 松下 琢磨 | 事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 |
上席執行役員 | 森 亨弘 | 総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長、 総合企画本部IT推進部担当 |
上席執行役員 | 今林 泰 | JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 福澤 広行 | 事業開発本部企画部長 |
執行役員 | 大石 和弘 | 鹿児島支社長 |
執行役員 | 東 幸次 | 熊本支社長 |
執行役員 | 兵藤 公顕 | 大分支社長 |
執行役員 | 山根 久資 | キャタピラー九州株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 赤木 由美 | 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 |
執行役員 | 西川 佳祐 | 長崎支社長 |
執行役員 | 岩崎 正俊 | 財務部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32679] S100DA58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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