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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6KB

有価証券報告書抜粋 株式会社FCホールディングス 研究開発活動 (2018年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

近年、ビッグデータ、AI、センサー技術等のICTに関する技術や市場が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的技術を積極的に取り込み、体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた、新規事業の公募制度では10数件の応募があり、可能性のある新規事業候補案件について、具体的な取り組みを開始しています。
「新技術開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、グリーンインフラ、モニタリング、交通系ICT等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、簡易トラフィックカウンター(PoST Gauge)、ビッグデータ解析レポートビジネス、水位センサー、UAVなど新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。

① グリーンインフラの推進
2017年11月に茨城県守谷市と全国初のグリーンインフラに関する包括連携協定を締結いたしました。この連携により、守谷市の自然資本を活用したグリーンインフラの推進を図り、地域の課題に適切に対応し、活力のある豊かな地域社会の形成と発展を目指して活動しています。
活動は3年を目途とし、初年度は守谷市の庁内に検討組織を立ち上げ、今後求められるグリーンインフラ(自然資本)の価値化を検討し、具体的な事業展開を進めています。

② 道路構造物点検自動化技術
道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、主要技術については過年度特許出願済みです。現在は解析技術の高度化を目指して、大学と連携して実証試験、商品化を進めています。

③ モニタリング商品の開発
・センサー技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング
内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサー技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、現在は大学や国内外の複数企業とともに、道路構造物のモニタリングシステムの事業スキームの検討を行っています。また、商品展開の一つとして、海外市場も視野に入れており、海外政府機関や企業等とのマッチングセミナーにも参加し、海外市場へのアプローチを開始しています。
・水位センサーを用いた河川氾濫監視システム
近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、以前より水位センサーの実証検証を実施しており、今期は当該システムを高松市のオープンフラットフォームに実装して、河川水位の多点観測モニタリングを開始しました。今後は多点観測の水位データを活用して、河川水位予測システムの開発に着手していきます。

④ 交通系ICTデータを活用した商品開発
・交通データのモニタリング
高松市において弊社が開発したGPSロガーをレンタサイクルに実装し、主に外国人観光客の動向を把握する取り組みを開始しました。高松市のオープンプラットフォームと連携して事業展開を検討しています。
・交通ビッグデータを活用した解析予測
共同研究会社と連携して、交通系ビッグデータを活用した新たな交通解析技術の開発を行い、モデル的な取り組みとして業務受注しています。さらには、交通事故、渋滞データ、各種画像データ等の交通ビッグデータのAI解析の取り組みを実施し、当社グループオリジナルの解析手法の開発を促進しています。

上記活動における支出は63,039千円です。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32683] S100E6KB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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