株式会社エイチワン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社グループは、決算日における売掛債権や負債性引当金などの資産、負債並びに売上高や退職給付費用などの収入、費用の報告数値の一部に、過去の実績や予定に基づいて算出した見積り値を用いております。したがって実際の結果は、今後の様々な要因によりこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表作成上の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項及び見積りにおいて、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えられる主なものは以下のとおりであります。

(投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金)
提出会社は、取引関係の長期的な維持強化のため、子会社・関連会社の株式及び出資金、特定の顧客や金融機関の株式を所有しております。これらの株式及び出資金については「金融商品に関する会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否について判定しております。今後も市況悪化や投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に未反映の損失又は帳簿価額の回収不能の恐れが発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。

(有形固定資産)
当社グループは、自動車部品の製造のため有形固定資産を所有しており、これらの「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされているものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格等の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、環境の変化や経済事象の発生により、その帳簿価格の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の要否を判定しております。今後も将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りが将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を負債計上しております。

(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産について、取締役会で承認された事業計画書に基づいてスケジューリングを行っており、それを基に回収可能性を判断し計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産量が前期からほぼ横ばいであったことに加え、インドネシアの子会社を新たに連結の範囲に加えたことにより、売上高は前期に比べ58億5百万円(3.2%)増加の1,857億50百万円、減価償却費の増加やインドネシア事業の操業開始の初期コストなどのにより営業利益は30億86百万円(58.0%)減少の22億32百万円、持分法による投資損失などの要因により経常利益は40億3百万円(70.7%)減少の16億59百万円、法人税等調整額が増加した影響があり当連結会計年度における当期純利益は32億3百万円(91.6%)減少の2億92百万円となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、当社経営陣の判断予測を超えた様々な重要な要素があります。事業業績に影響を与えうる重要な要素には、
・主力得意先からの受注量の変動
・当社グループが拠点を置く各国における政治経済環境等の変化に伴うリスク
・為替相場の変動によるリスク
・金利上昇によるリスク
・鉄鋼等の原材料高騰による調達コストの悪化
・財務会計上の見積りの変更
・災害、戦争、ストライキ等によるリスク
などが考えられます。

(4) 経営戦略の見通し
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産の増加などによる資金の減少要素がありましたが、減価償却費などの資金の増加要素により、90億27百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得などにより310億93百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純減少や長期借入金の返済などがありましたが、長期借入れによる収入などにより209億80百万円となりました。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)
自己資本比率(%)	35.4	30.8
時価ベースの自己資本比率(%)	18.5	11.7
債務償還年数(年)	2.7	8.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	25.8	7.6

(注) 自己資本比率(%)	自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%)	株式時価総額/総資産
債務償還年数(年)	有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	営業キャッシュ・フロー/利払い

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。