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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055ES

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチワン 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社及び同社の子会社、関連会社)であり、連結売上高においてその大半を同グループ向けが占めております。このため、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 海外における事業展開
当社グループは、北米、中国、タイ、インド、インドネシア、イギリス、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。

(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 金利の上昇
当社グループでは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っております。資金調達方法の多様化に取り組むことにより金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料市況の変動による影響
当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 財務会計上の見積り
当社グループの財務状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
① 固定資産
事業に供する有形固定資産は事業環境の変化等によって、株式及び出資金等の投資有価証券は相手企業の経営環境の悪化等によって帳簿価格の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失や評価性引当金の計上により当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上等により、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 災害・戦争・ストライキ等の影響
当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S10055ES)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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